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60代の平均貯蓄額は2537万円！？老後資金の貯め方も解説

公開日：2021.12.16
更新日：2023.09.14

この記事の内容

この記事を監修した人

中山　弘恵

ファイナンシャルプランナー（CFP®）、１級FP技能士、住宅ローンアドバイザー、定年力アドバイザー、相続手続カウンセラー。

年間150回を超えるセミナー・研修、年間80回を超える個別相談、生活に関わるお金や制度をテーマにした執筆業務に従事。「わかりやすく丁寧なセミナー」「安心しながら気軽に話せる相談相手」「ストレスなく読み進められるわかりやすい文章」として定評がある。

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老後の生活でどのくらい貯金が必要なのか気になる60代

この記事のポイント

60代の平均貯蓄額は約2500万円
貯金が1000万円に満たない60代も4割程度いる
年金などの収入で暮らそうとすると毎月3万円ほどの赤字になる

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2022年4月から年金受給額が減るというニュースを受け、年金だけで生活できないのでは？とお金の不安を抱く人は決してすくなくないことでしょう。これからの時代、年金だけでは生活できなくなってくるでしょう。

では、現在の60代はどの程度の現金を持っているのでしょうか。この記事では、60代の平均貯蓄額や無理なく貯蓄する方法を解説します。

60代の平均貯蓄額は2537万円

総務省統計局では、世帯ごとの収入や貯蓄額などのデータをまとめた「家計調査年報」を毎年発表しています。このデータをもとに、シニア世代の平均貯蓄額を見ていきましょう。

2021年の家計調査年報によると、60代の平均貯蓄額は2537万円、70歳以上では2318万円を保有していることが分かっています。

ただし、ここで注意しておきたいのは、上記のデータはあくまでも平均値であるということです。少ない割合の人が多くの貯蓄額を有している場合、そのほか大部分の割合の人が少ない貯蓄額であったとしても、平均値を引きあげてしまいます。たとえば、100世帯中90世帯が500万円の貯蓄があり、残り10世帯が5000万円の貯蓄があったとした場合、貯蓄額の平均値は950万円という計算になります。

実際に家計調査年報のなかで「世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布」を見てみると、2000万円以上貯蓄している世帯主が65歳以上の世帯は41.3%となっており、半分に満たないことが分かります。このように、全体で見ると決して多数派とはいえない人の貯蓄残高が結果として平均値をあげているという見方もできるのです。

一方で、貯蓄が1000万円に満たない人の割合も4割弱に及んでいることも分かります。

貯蓄額	全体に占める世帯割合
100万円未満	8.30%	37.1%
100万円以上200万円未満	3.30%
200万円以上300万円未満	3.20%
300万円以上400万円未満	3.60%
400万円以上500万円未満	2.80%
500万円以上600万円未満	3.50%
600万円以上700万円未満	2.90%
700万円以上800万円未満	3.10%
800万円以上900万円未満	3.50%
900万円以上1000万円未満	2.90%
1000万円以上1200万円未満	5.30%	21.4%
1200万円以上1400万円未満	5.00%
1400万円以上1600万円未満	4.40%
1600万円以上1800万円未満	3.80%
1800万円以上2000万円未満	2.90%
2000万円以上2500万円未満	8.00%	41.3%
2500万円以上3000万円未満	6.40%
3000万円以上4000万円未満	9.20%
4000万円以上	17.70%

引用：家計調査年報｜総務省統計局

貯蓄額は多ければ多いほど安心できることは事実です。しかし、シニア世代の貯蓄・貯金を考えた場合、自分自身が考える老後の生活ではどのくらいのお金がかかり、そのためにはいくらの貯蓄・貯金が必要なのかをシミュレーションすることが重要といえるでしょう。

60代で必要なお金はどれくらい？

以下の記事のなかで、平均的な高齢夫婦無職世帯の場合、年金や毎月の収入のみで生活しようとすると、毎月3万3270円が赤字の状態であることを紹介しました。

そこで、老後に必要な貯蓄額のおおよその目安を算出するために、この3万3270円の赤字を貯蓄で補うと仮定します。おなじ年齢の夫婦が、年金支給開始となる65歳から女性の平均寿命である88歳まで生きた場合、3万3270円×12月×23年間＝918万2520円が赤字補てんの貯金として必要になることになります。

この結果を受けて「1000万円も必要ない」と安堵する人もいるかもしれません。しかし、前述のように必要となる貯金は人それぞれで異なり、シミュレーションが必要です。たとえば、上記の算出根拠となっている支出には家賃が含まれていません。そのため、持ち家ではなく賃貸で暮らし続けるという場合は、3万3270円とは別に毎月の家賃および賃貸契約の更新料も加味する必要もあるでしょう。また、現在の社会は「人生100年時代」ともいわれ、平均寿命が伸び続けていることも事実。90歳、100歳、またはそれ以上の年齢まで生き続けたとすると、さらに多くの貯蓄が必要となることも考えられます。

無理なく貯金する3つのポイント

老後に備えて1000万円以上の貯蓄をするのはハードルが高いと感じる人も多いはず。毎月安定的な生活を送りながらも、無理なく貯蓄をするためにはどのようなポイントに注意すべきなのでしょうか。今回は具体的な方法として3つの例をピックアップして紹介します。

1. 老後までに積み立てを行っておく

給与の一部を貯蓄などに回す余裕のある会社員の場合、主に3つの方法で貯蓄を増やすことができます。

つみたてNISA
iDeCo
勤労者財産形成促進制度

1. つみたてNISA

つみたてNISAは、毎年40万円の投資を限度として、定期的に積み立てることを支援する非課税制度のことです。金融機関によって最低投資金額は変わり、投資で上げた利益は最長20年間非課税になるなどのメリットがあります。

また、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託であるため、老後を見すえて計画的に資産を運用することが可能です。

2. iDeCo

iDeCoは自分で掛け金を設定して、自分で選んだ商品（定期預金、投資信託、保険商品）で運用する私的年金のことです。国民年金とちがって加入は任意となっており、基本的に20歳から65歳未満までならだれでも加入することができます。

運用方法としては定期預金・保険商品・投資信託から選択します。資産の引出しは原則60歳からで、受け取り方は、一括で受け取る（一時金）、もしくは定期的に受け取る（年金）のが一般的です。年金として定期的に受給する場合は、老後の計画的な資金繰りをサポートしてくれます。

3. 勤労者財産形成促進制度

「勤労者財産形成促進制度」とは企業を通して給与の一部を金融機関へ積み立てる仕組みです。社員にとっては給与から天引きする形となり、確実に貯蓄を積み上げていくことができます。財形貯蓄制度を運用している企業によっては、積立用の金融機関口座が銀行の場合もあれば、保険会社や証券会社の場合もあります。
このうち、証券会社の口座に積み立てている場合には、積立金を投資信託などの運用に充てることもできます。

積み立ての方法はそれぞれメリット・デメリットがあります。たとえば、投資商品の場合は多額の利益を得られる可能性があるメリットがありますが、銘柄の動きが原因で損をすることも珍しくありません。積み立ての方法を選ぶ前に、老後にやりたいことや必要なお金、許容できるリスクを確認したうえで積み立ての方法を選ぶのがベストだと言えるでしょう。

2. 年金の繰り下げ受給を活用する

現行の制度では、年金の受給年齢は65歳となっていますが、受給年齢を66歳以降に繰り下げると、繰り下げた月数×0.7%増額された年金を受け取ることができます。

受給年齢の繰り下げ申請（日本年金機構が定めた請求書への記載が必要）は老齢基礎年金・老齢厚生年金どちらもおこなうことができ、増額は双方の年金に適応されます。片方の年金だけ繰り下げることもできるので、自分の体と相談して無理のない範囲で活用するのがおすすめです。

3. 固定費を見直す

貯蓄の重要性は十分理解しているものの、そもそも貯金できるほどの余裕がなく、お金を捻出できないという人も多いことでしょう。そこでおすすめしたいのが、固定費の見直しです。固定費とは、家賃や光熱費、通信費、交通費など、生活していくうえで毎月必要となるお金のこと。

固定費を削減するための一例としては、スマートフォンの料金プランの見直しがあります。何年間もおなじ料金プランを継続していると、必ずしもニーズにマッチしているとはいえない料金プランのままになっているケースも少なくありません。データ通信をほとんど使用していないにもかかわらず、大容量プランのままになっているのは典型的なケースといえます。現在は格安プランなども登場し、料金プランを見直すだけでひと月あたり数千円以上の節約につながることもあるため、ぜひ検討してみましょう。
さらに、ライフスタイルにあわせて家賃の安い部屋に引っ越したり、維持費の安い車に買い替えたりすることも固定費の削減につながります。とくにシニア世代のなかには、免許証の返納を選択する人も増えています。自身の年齢や体調の変化にあわせて、免許証の返納と同時に車を手放すことも検討してみてはいかがでしょうか。

無理なく老後資金を貯めるために楽クラライフノートを使おう

ここまで、60代の平均貯蓄額や老後資金を貯める方法について紹介してきましたが、老後資金のイメージは湧きにくいですよね。「老後に必要となる額を把握していまから備えたい」という方には楽クラライフノートがおすすめです。

資産管理や家計管理ができ、老後に必要な資金をシミュレーションできる機能も搭載。楽クラライフノートに記録した情報は、アプリを通じて家族とも共有が可能です。たとえば、預金口座と残高の情報を共有したり、不動産や証券も含めたすべての資産情報を共有したりといったことも。

また、困った事があれば専門家に無料相談可能。初回契約から2か月間は無料で使うことができるので、すこしでも気になったら試しに使ってみてください。

「千里の道も一歩から」の気持ちで貯金をはじめよう

今回の記事では、60代は今後「毎月3万3270円が赤字になる」という前提のもとで紹介してきましたが、ここで示したシミュレーションはあくまでも目安に過ぎません。実際には、老後で必要となる金額はこれよりも多くなることもあるほか、反対に少なくなることも考えられるでしょう。まずは、自分のライフスタイルも考慮しながら老後の生活費がどのくらいになりそうかを算出することが重要です。そのうえで、必要となる額よりも多い貯金を築ければ、気持ちに余裕のある老後を送れるはずです。

一方で、貯蓄はいきなり100万円、1000万円と増やせるものでもありません。まずは、「千里の道も一歩から」という気持ちでコツコツと貯蓄をはじめましょう。

（執筆編集：NTTファイナンス楽クラライフノートお金と終活の情報サイト編集部）

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