コラム

今日から考える「亡くなったときのお金」何が必要になるか徹底解説

この記事の内容

もし自分が亡くなったら、後に残す家族に迷惑をかけたくないと思う人が多いはずです。特に自分が亡くなることでかかるお金や、亡くなった後に家族が生活していくために必要なお金はきちんと準備しておきたいもの。この記事では、そうした死後に必要となるお金について解説します。 

自分が亡くなった後、家族が困る「お金」の話

一家の大黒柱という言葉をずいぶん聞かなくなりました。時代が変わり、男女ともに働くようになったことで、どちらかの収入に依存する今までの慣習が変わりつつあるのが要因だと考えられます。一方で、共働きを前提とした現在の収入形態には大きなリスクがあります。そのリスクとは、どちらかが働けなくなることと、働き手が亡くなり収入が減ってしまうことです。

自分がもし亡くなったとして、家族が生きていくために必要なお金はいくら必要でしょうか。また、その金額はいつまでに準備しておかなければいけないでしょうか。少しのあいだ働けないだけなら蓄えでしのげるとして、自分が死んでしまったとしたら残された家族は暮らしていけるのでしょうか。また子どものことを考えると、生活費だけでなく将来的に必要となる資金も準備しておきたいものです。

死後のために準備しておきたいお金は大きく分けて次の4つ

自分にもしものことがあったときに備えておきたい死後のお金は大きく分けて4つあります。自分の終わりを整える資金に加え、残された家族が生きていくための費用もあります。

遺族生活資金

遺族生活資金とは、残された遺族が生活していくために必要な資金です。具体的な生活費には、食費や住居費、水道光熱費や教育費等が含まれていて、全国平均で月あたり約25万円ほどの金額が使用されています。

 (参照:総務省「家計調査年報」2019年)

死後整理資金

死後整理資金とは、葬儀費用や墓石購入費用のことをいいます。詳しい金額については後述しますが、大切な家族が不幸にあってショックを受けているときに、大きな支出があると家族の精神的負担は計り知れません。せめて金銭的な負担だけでも取り除いてあげたいものです。

緊急予備資金

緊急予備資金とは、不測の事態や災害のために準備しておくお金のことをいいます。ケガをして働けなくなることや、不景気が原因でリストラにあうかもしれません。普段から子どもの教育資金や老後の生活資金を意識的に積み立てているような家庭なら問題ありませんが、貯蓄が一切ない場合は緊急予備資金だけでも準備しておきたいところです。

その他の資金

ほかには、「お世話になった遺族への感謝の気持ちとしてお金を残したい」「子どもが苦労しないように、大学までの教育費は残しておきたい」といったように、生きていくために必要な資金というわけではないけれど、遺族に対する気持ちとしてお金を残す選択肢もあります。

死後のお金の「出」と「入」

ここからは具体的にいくら必要かを計算してみましょう。また、ここで用いた計算式を利用することで、ご自身の家庭で必要な金額を計算することも可能です。必要な金額が確認できたら、そのための資金をどのように準備するか考えていきましょう。

亡くなってから出ていくお金

まずは遺族生活資金を計算しましょう。

計算式は、以下のとおりです。

遺族生活資金=
残された家族の生活資金+子どもが独立したあとの妻の生活費

ここでは総務省が実施している家計調査より引用したデータを用いて、以下の条件で計算を行います。

  • 夫死亡時の年齢:53歳
  • 夫死亡時の妻の年齢:50歳
  • 夫死亡時の子どもの年齢:19歳と17歳
  • 末子の卒業時年齢は22歳
  • 現在の月間生活資金は25万円とします
  • 家族の月間生活費は夫生存時の7割とします
  • 末子が大学卒業後の妻の生活費は夫生存時の5割とします
  • 妻の平均余命:38年
  • 末子が大学卒業時の妻の平均余命:33年
    (参照:厚生労働省「簡易生命表」2019年


  • 家族の生活資金=1050万円
    現在の月間生活資金の7割を残された家族の生活資金として、末子が大学を卒業するまでの必要生活費は以下の計算式を用いて計算します。

家族の生活資金=
月間生活費×0.7×12カ月×(22歳-末の子の現在年齢)

上記より、
「25万円×0.7×12カ月×(22歳-17歳)=1050万円」
となります。


  • 妻の生活資金=4950万円
    末子が大学を卒業して、妻が1人で生きていくための必要生活費は以下の計算式を用いて計算します。

妻の生活資金=
「月間生活費×0.5×12カ月×末子の大学卒業時の妻の平均余命」

上記より、
「25万円×0.5×12カ月×33年=4950万円」
となります。


冒頭にお伝えしたとおり、遺族生活資金は「家族の生活資金+妻の生活資金」なので、「1050万円+4950万円=6000万円」が遺族生活資金として必要になります。

とても高額で用意できないと思う方がいるかもしれませんが、後ほど入ってくるお金について解説しますので、足りない部分を貯蓄や保険で用意しましょう。


  • 死後整理資金=280万円
    死後整理資金は主に、葬儀費用と墓石購入費用の2つです。葬儀費用は一般的に約119万円が必要で、葬儀の内容には通夜に伴う飲食費や返礼品等の金額が含まれています。墓石購入費用については約161万円が必要になります。墓石の価格については低価格化が進んでおり、過去10年で最も低い価格となっていますが、それでも安い買い物ではありません。

    死後整理資金については、
    葬儀費用(119万円)+墓石購入費用(161万円)=280万円
    が必要になります。
    (参照:葬儀費用 鎌倉新書「第4回お葬式に関する全国調査」2020年
    墓石購入費用 全国優良石材店の会「お墓購入者アンケート調査」2019年)


  • 緊急予備資金=150万円
    もしものときに備えておくべき金額については、一般的に給与の3ヶ月~半年分といわれていますが、この金額が多ければ多いほど金銭的にゆとりが生まれるので、余分に準備しておくことをおすすめします。具体的な金額については、遺族生活資金で用いた平均月間生活資金25万円を基準として、75万円~150万円を準備しておくといいでしょう。 (参照:総務省「家計調査年報」2019年)


  • その他の資金(子どもの教育資金・結婚資金)
    残された家族や大切な人へ残しておきたいお金なので、必要な金額はご自身で設定されるとよいでしょう。あくまで参考として、子どもの教育資金と結婚資金に必要な金額をお伝えします。


子どもの教育資金については、幼稚園から大学まですべて公立の場合は788万円/1人、すべて私立の場合は2228万円/1人必要です。ただ高校まで公立で大学から私立という進路が多いと想定されます。その場合は高校までが544万円で大学は398万円(私立文系)となり、合計で942万円が必要になります。私立文系ではなく私立理系を想定している場合は、高校までが544万円で大学は542万円(私立理系)となり、1086万円が必要になります。
(参照:文部科学省「子供の学習費調査」2018年
文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」2004年
文部科学省「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」2018年

なお子どもの結婚資金については、挙式と披露宴・ウエディングパーティーの総額は362万円が平均額となっています。教育資金や結婚資金について、どこまでの費用を残しておくべきか決まりはありません。
(参照:リクルート「ゼクシィ結婚調査トレンド調査」2020年

亡くなってから入ってくるお金

出ていくお金だけでなく、自分が亡くなってから入ってくるお金もあります。

亡くなってから入ってくるお金でとりわけ大きな金額であるのが、死亡保険金です。普通死亡保険金の平均は2255万円となっていますから、残された家族にとって生活の大きな支えになることが実感いただけるのではないでしょうか。
(参照:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2018年

次に会社からもらえるお金を見ていきましょう。会社からもらえるお金は「弔慰金」と「死亡退職金」があります。どちらも会社の福利厚生や勤続年数、死亡理由によって支給額が異なるため、一概にいくらとはいえませんが、勤続年数による違いをみると、勤続15年の場合は弔慰金が平均322万円、死亡退職金が平均521万円となっています。勤続年数が25年の場合は弔慰金が平均362万円、死亡退職金が平均890万円となっています。
 (参照:住友生命保険「企業の福利厚生に関するアンケート調査」2019年)

国からもらえるお金は「遺族年金」と「死亡一時金」、「葬祭費・埋葬費給付金」があります。

「遺族年金」は、

  • 遺族基礎年金
  • 遺族厚生年金

のどちらかもしくは両方を受給することができます。

「遺族基礎年金」については780,100円+子の加算(第2子までは22万4900円、第3子以降は75,000円)を、遺族厚生年金については故人の平均標準報酬月額により異なります。

「死亡一時金」は、3年以上国民年金保険料を納めていて要件を満たしていた場合に12万円〜32万円を受給することができます。

「葬祭費・埋葬費給付金」は、国民健康保険もしくは健康保険被保険者が死亡し、故人の葬儀を行った場合に支給されるという制度で、故人が国民健康保険に加入していた場合は1万円~7万円、社会保険に加入していた場合は一律5万円が支給されます。

まとめ

この記事では、自分にもしものことがあったときに、残された家族が生きていくために必要な費用や、自分が亡くなったあとに入ってくるお金について解説しました。

ここまでに出てきたお金の話をもとに、自分たちの場合はいくら必要かシミュレーションすることが、人生におけるリスク管理の第一歩といえるでしょう。また、死後に入ってくるお金として死亡保険金を挙げましたが、これは掛金に応じて受け取ることができる保険金も大きくなります。「保険のことを1人で考えるのは難しい」と感じるのであれば、保険のプロである東京海上日動あんしん生命に相談してみてはいかがでしょうか。専門家による無料相談をおこなっているので、亡くなったときのお金のことについて一度プロに相談してみるとよいかもしれません。


(執筆編集:NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部 情報は2021年4月13日時点のものです。)

この記事を監修した人
東京海上日動あんしん生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命は、東京海上グループの一員です。

https://www.tmn-anshin.co.jp/

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