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「おひとりさま」も終活をしよう｜取り組むべき理由とそのやり方
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この記事をおすすめする人 終活をはじめようか迷っている独身の方 この記事のポイント
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「終活は家族のためにおこなうものだから、わたしには関係ないことだ」と考えている「おひとりさま」の方はいらっしゃいませんか？
万が一のことが起こってしまった場合でも、遺品整理やお葬式を希望どおりに進めてもらったり、困ったときに助けてもらったりできるように、おひとりさまだからこそ取り組んでおきたい終活があります。
おひとりさまがいまからやっておくべき終活やそのメリット、孤独死にならないために気をつけるポイントを知って、自分らしい最期の実現に向けて一歩踏み出してみませんか？
なぜおひとりさまが終活をするべきなのか？
多くの方が終活をする理由として挙げるのは「家族に面倒をかけたくないから」。では、同居家族のいないおひとりさまの場合は、どうして終活が必要なのでしょうか。おひとりさまに終活が必要な3つの理由を、見てみましょう。
孤独死を防ぐため
おひとりさまの多くが不安に感じていることの一つが、だれにも看取られずに亡くなる、いわゆる「孤独死（孤立死）」です。内閣府が毎年公表する高齢社会白書によると、60歳以上で孤立死を身近な問題と感じている人の割合は34％ですが、なかでもひとり暮らしをしている人については、50.7％と急激にその割合が増えています。
（引用元：内閣府「令和2年版高齢社会白書」2020年）
定期的に巡回してくれる人を増やして孤独死を防ぐためにも、終活の一環として見守りサービスの利用や安否確認方法を検討する必要があります。
老後の生活で頼るべき人を見つけるため
突然死ではなくとも、病気や怪我などで身体が動かなくなることがあります。また歳を重ねるにつれ、認知症になる可能性も高まるもの。
心身ともに健康なうちであれば問題のないひとり暮らしですが、一度介護や看護が必要な状態になってしまうと、もとのひとり暮らしに戻ることは難しくなります。
自力での生活が困難な状況になってから慌てなくて済むように、介護をはじめとする心身のケアや財産管理などを任せたい人を探しておくことも、大切な終活の一つです。
遺産や遺品を、希望どおりに引き継ぐため
相続人のいない故人の財産は国庫に入ることになりますが、遺言書を作っておけば財産を渡したい相手に引き継ぐことができます。たとえば生前にお世話になった人や死後の事務手続きをしてくれた人にのこしたり、長年住んでいる地域の自治体やNPO法人に対して遺贈したり。あわせて感謝の気持ちも伝えられるでしょう。
また遺言書を作る場合は、遺産分割や死後事務をだれに頼むかまで書いておくのがおすすめです。「自分らしい人生の最期」を叶えるためにも、のこす財産にまで自分の意思を反映できるとよいですね。
おひとりさまだからこそ、老後の生活や死後の手続きの準備をしておくこと。つまり、終活を進めておくことが大切なのです。
おひとりさまの終活でとくにやっておくべきこと3つ
続いて、おひとりさまの終活でとくにやっておくべき3つのことをご紹介します。
任意後見制度を利用する
任意後見制度とは、判断能力が低下したときに備えて、信頼できる人に財産管理や療養看護などにまつわる事務を依頼し、引き受けてもらう契約を結ぶ制度のこと。
「任意後見人をだれにするのか」「何を依頼するのか」をすべて本人が決定でき、自分の財産を守ったり、自分らしい最期を実現したりするために重要な役割を果たします。
またサービスや制度の利用などに際して本人による契約が必須の場合、障がいや病気により判断能力が不十分だと契約ができないこともあります。希望どおりのサービスを受けるためにも、任意後見契約を結んでおくとよいでしょう。
死後事務委任契約を結ぶ
亡くなった後には、お葬式や年金、保険をはじめさまざまな事務手続きが発生します。
しかし子どもをつくらない夫婦が増えたことや、家族・親戚関係が薄くなったことを背景に、現代ではこの手続きがおこなわれないまま亡くなる方が増えています。こうした状況を防ぐため、生前のうちに死後の手続きを第三者に委任できる制度が「死後事務委任契約」です。
死後事務委任では、財産の承継以外の内容であれば自由に契約内容を決めることができます。つまり、財産の相続については遺言書を作成し、そのほかの事務手続きについては死後事務委任契約をおこなうことで、抜かりなくスムーズに死後の手続きを進めることができるのです。
死後事務委任契約の内容が実現されるころには、委任した本人はすでに亡くなっているため、契約内容の変更ができません。死後事務委任契約をおこなう段階で、なるべく広く委任事項を盛り込んでおき、後々の不都合が生じないようにしておきましょう。
お葬式やお墓について考える
自分のお葬式やお墓について、生前に考え行動を起こす人が増えています。
お葬式については、内容や費用、支払いの方法などを決めておく「生前予約」や、実際に自分の意思で契約を結んでおく「生前契約」などができます。生前に予約や契約をおこなうと割引や自由度の高い選択が可能になる場合があるほか、自分の理想を実現しやすくなります。
またお墓の場合は、永代供養や永代供養付きのお墓を生前契約することで、人に迷惑をかけることなく供養できます。永代供養とは、寺院や霊園が管理・供養してくれることです。生前から自分の永代供養場所を考えておくことで、納得できる供養をしてもらえるでしょう。ほかにも、散骨や自然葬をおこなうことも可能です。お墓や供養に対する希望がある方は、生前契約やエンディングノートへの記載をしておきましょう。
【もしひとりで終活するのが不安なら】
終活に取り組むなかで、「全部ひとりでやらなきゃいけないの？」「これは本当に正しいの？」と不安になることもあると思います。そんなときは、ひとりで抱えこまず専門家に相談したり、仲間を作ったりして周囲のサポートを受けながら、ゆっくり進めていきましょう。
たとえば、市販されている書籍のなかには「おひとりさまの終活」について専門的に書かれているものもあります。また終活ブログや終活イベントなどで、おなじくおひとりさまで終活されている方々と知りあうこともできるでしょう。出会った仲間と情報交換をするのも一つの手です。
孤独死を避けるために！気をつけるポイント3つ
終活をしっかりと進めていても、老後の不安はつきないものですよね。そこで、孤独死を避けるために気をつけておきたい3つのポイントをご紹介します。
近隣の方と日常的にコミュニケーションを取る
ひと昔前までは「向こう三軒両隣」などといった、親しく近所付き合いをする文化がありましたが、最近では地域のつながりや家族・親戚関係の希薄さが話題になることも多くなりました。
ひとり暮らしのシニアにとっては、体調が悪いときに気付いてくれる人や、安全・安心な暮らしがおくれるように見守ってくれる人が必要です。行きつけのお店を見つけたり、街の集まりに参加したりと、近隣の方とのコミュニケーションを意識できるとよいでしょう。
訪問系サービスを利用する
ホームヘルパーや宅配弁当など、自宅に来て生活をサポートしてくれるサービスを利用するのもおすすめです。
毎日、または数日おきにでも自宅を訪れてもらえることで、もし病気で動けなくなったり倒れたりした場合でも、早く気づいてもらえる可能性が高まります。
自治体のサービスを利用する
住んでいる市区町村によっては、孤独死を未然に防ぐために、定期的な見守りや安否確認などをおこなうサービスを提供している場合があります。
また、ひとりで暮らすシニアの住まいを訪れる、ボランティアなどがいる地域もあるため、お住まいの地域にどのようなサービスがあるか調べておくとよいでしょう。
自分らしい最期のために
ひとり暮らしをしていると、自分の身に何かが起こったときの不安がつきないものです。終活をしっかりおこなうことで不安を減らし、これからの人生を自分らしく生きて、最期を迎えられると良いですね。
（執筆編集：NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部）
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