親のお金はどう管理する？効果的な方法や制度と管理のポイントも解説

加齢とともに人間の判断力や思考力が低下し、誤った判断をしてしまうことが目立つ場合もあります。

そのような状態のとき、真っ先に考えなければならないのがお金の管理です。

とくに、親と離れて暮らす子どもにとっては、親のお金をどう管理していけばよいのか不安に感じるものです。

そこで、親のお金はどう管理すべきか、効果的な方法やポイントを解説します。

親のお金を管理することが重要である理由

そもそも、自分のお金は自分自身で管理することが基本といえます。しかし、親が高齢になってくると、親自身がお金を管理することが難しくなるケースも少なくありません。

親のお金を子どもが管理することの目的や重要性について、あらためて考えてみましょう。

詐欺の被害防止

振り込め詐欺や架空請求詐欺、ワンクリック詐欺など、高齢者を狙った詐欺の手口は年々巧妙化しています。

さらに、訪問販売や電話のセールスなどによる悪徳商法もいまだに存在しており、自分の親が被害に遭う可能性もゼロではありません。

子どもが親のお金を管理しておくことで、親自身がお金を引き落とす際に必ず子どもに報告や相談をすることになります。

万が一、詐欺や悪徳商法などの被害に遭いそうになっても、親子でコミュニケーションをとることで被害を未然に防止できる可能性があります。

認知症への備え

現時点では健康であっても、加齢とともに認知症の発症リスクは高まっていきます。

認知症は徐々に進行していくことが多いため、家族が気付かないうちに親の判断力や思考力が低下していた、ということも十分考えられます。実際に、60代や70代で認知症を発症するケースも決して珍しくないのです。

親が心身ともに健康で正常な判断力が備わっていたとしても、認知症に備えて子どもがお金を管理しておくと安心です。

離れて暮らす親のお金はどう管理する？

子どもと親が同居している場合、毎日顔を合わせているため、通帳や現金がしまってある場所を把握・管理しやすいものです。

しかし、親と離れて暮らしている場合、物理的に簡単に会える距離ではないためお金の管理が難しいと感じることもあるでしょう。

このような場合、親のお金はどのように管理すれば良いのでしょうか。

こまめに連絡を取り合う

まずは毎日のように電話やメールなどで親と連絡を取り合い、密なコミュニケーションを心がけておくことが基本となります。

日常的に連絡をとることが習慣づいていれば、親が詐欺や悪徳商法などの被害に遭いそうになっても子どもに対して気軽に相談でき、被害を未然に防ぐことができるでしょう。

きょうだいや親戚など信頼できる人の協力を得る

連絡を取り合っていても、親は子どもに心配をかけまいと考え、相談を控えることも少なくありません。

このような場合、実際に親と対面し生活ぶりなどを確認することで、お金の適切な管理に役立てることもできるでしょう。

物理的にすぐに会える距離にない場合には、地元に住んでいるきょうだいや親戚など、信頼できる人に相談し頼ってみることも重要です。

無理のない範囲で親の家を訪れる

きょうだいや親戚などにばかり頼るのも、気が引けてしまうものです。そのため、遠方に居住していたとしても無理のない頻度で実家に帰省し、親の様子を確認しておくことも大切です。

ちなみに、大手航空会社では介護が必要な家族をもつ方に向けて「介護割引」、「介護帰省割引」という割引サービスも提供しています。帰省にかかる交通費を節約するためにも、このような割引制度を活用してみるのもおすすめです。

「日常生活自立支援事業」の活用

親が認知症などを発症した場合には、公的制度やサービスを受けることも検討してみましょう。

一例として、「日常生活自立支援事業」が挙げられます。これは、預貯金の出し入れや生活に必要な利用料などの支払い手続き、福祉サービスの利用援助、年金や預貯金通帳といった重要書類の保管などを支援するものです。

日常生活自立支援事業は、各自治体の社会福祉協議会へ相談することで支援計画の策定や契約の締結が可能です。

「成年後見制度」の活用

「成年後見制度」という公的制度も存在します。

これは、認知症などで判断能力が不十分な人のために、成年後見人とよばれる人を立てて、本人の代わりにさまざまな契約や財産の管理を行う制度です。

成年後見人は利用者本人が選ぶこと（任意後見制度）もできますが、家庭裁判所が決めること（法定後見制度）も可能です。

なお、成年後見制度の詳細については以下の記事でも紹介しているため、ぜひこちらも参考にしてみてください。

【徹底解説】成年後見人とは？制度の仕組みやメリット・デメリット｜楽クラライフノート お金と終活の情報サイト

歳を重ねるにつれて多くの人が不安を感じるのが「もし認知症にかかったら」という問題です。もし、自分自身や親、きょうだいが認知症となったら、資産の売買をするときに正常な判断ができなくなったり、悪徳商法などで騙されてしまったり、といった懸念が生まれます。  そんな不安を軽減するための公的な制度として「成年後見制度」があります。これは、成年被後見人（判断能力を失ってしまった人）の契約などを後見人と呼ばれる人が代理するものです。本記事では、成年後見制度および成年後見人についてくわしく解説します。

lifenote.ntt-finance.co.jp

「家族信託」の活用

成年後見制度は、本人が元気なうちに後見人を選定しておく必要があるほか、財産管理は裁判所の監督下で行われることになります。そのため、活用のハードルが高いと感じることもあるでしょう。

そこで、後見人ではなく、家族に自分の財産を管理する権限を与えておく家族信託を活用する方法もあります。

家族信託は遺言書と同等の効果があるほか、受託者である家族が資産を柔軟に管理できるため、成年後見制度よりも運用がしやすい特徴があります。

家族信託とは？メリット・デメリットやかかる費用など｜楽クラライフノート お金と終活の情報サイト

もし、認知症をはじめとした判断能力の低下や自身の死亡によってこれらの資産を自己管理できなくなった場合の備えとして、任意後見（成年後見制度の一つ）や遺言といった方法を選択するケースが一般的です。  一方、新たに「家族信託」という制度が誕生したことをご存じでしょうか。この記事では家族信託について解説します。

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親のお金を管理する際に注意すべきポイント

親のお金を管理するとなると、家族間とはいえさまざまなトラブルや問題が発生することもあります。どういったことに注意すべきか3つのポイントに分けて紹介しましょう。

お金を管理することの重要性・必要性を親に理解してもらう

親は、子どもにお金の管理をされることでプライドを傷つけられたと感じることがあります。その結果、親が納得せずお金の管理をさせてもらえなかったり、最悪の場合は口論に発展し親子の関係に亀裂を生じさせてしまったりすることもあるでしょう。

そこで、なぜお金を管理する必要があるのか、その理由を親子でしっかりと話し合い、お互いが納得したうえで管理していくことが何よりも重要です。

たとえば、不慮の事故にあったり、重い病気を患い障害を負ったりするリスクもあることなどを説明し、冷静に話し合うとよいでしょう。

また、客観的に見て高齢になると認知症の発症リスクが高まることから、その前に十分話し合っておく必要があると伝えることも大切です。

複数の口座に分散させる

親子での連絡や実家への訪問頻度が高い場合でも、詐欺や悪徳商法の被害にあう可能性はゼロではありません。

預貯金が引き出されるというリスクを想定した場合、資産はひとつの口座にまとめておくのではなく、複数に分散させておくことも有効な対策といえるでしょう。

複数の口座に資産を分散させれば、預貯金が引き出されたとしても被害を最小限に防ぐことができます。

約束事を決めておく

詐欺や悪徳商法の被害にあわなくても、親自身の判断力低下によって不要なものを衝動買いしてしまうケースもあります。

そこで、親と子が十分に話し合い、さまざまな約束事を決めておくことも効果的です。

たとえば、「財布に入れておくのは◯万円まで」、「クレジットカードやキャッシュカードは持ち歩かない」、「◯万円を超える買い物の際は必ず連絡・相談する」などが挙げられます。

まとめ

親の立場からしてみれば、子どもにお金を管理されることに抵抗を抱くのは当然です。

子どもから親に対して一方的にお金を管理すると説明してしまうと、親子間でさまざまなトラブルに発展することが想定されます。

このような事態を防ぐためにも、なぜお金を管理する必要があるのか、十分に話し合いお互いが納得したうえで取り組むことが重要です。

（執筆編集：NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部）