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株式投資の基礎知識|始める前に知りたいメリットとデメリット
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この記事の内容
AFP、終活アドバイザー、FPwoman Money Writer's Bank 所属ライター
音楽大学卒業後、ピアノ調律師、個別指導塾教室長、保険乗合代理店を経て独立。
相続、カンボジアの学校支援をきっかけにお金の勉強を始め、
現在は独立系ファイナンシャルプランナーとして、エンディングノートを中心とした終活セッションや、家計相談などおかねに関する個人セッションと執筆を中心に活動している。
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「楽クラライフノート」では、これまで資産形成に関するさまざまな記事を掲載してきました。今回は、投資のなかでもとくに知られた手法である「個別銘柄投資」について解説します。
個別銘柄への投資は、大きなリターンを得られる可能性がある一方で、初心者にとってはリスクも高いといわれます。何がメリットで何がリスクとなる可能性があるのか、くわしく見ていきましょう。
個別銘柄への投資とは
一般的な意味で用いられる「個別銘柄投資」とは、証券市場に上場している特定企業の株式に対して投資することを指します。
投資と聞くと上場企業の株を購入する(=投資する)ことをイメージする方も多いですが、実は企業への投資は上場企業に対してのみ限定されているものではありません。
すなわち、創業したばかりのスタートアップ企業やベンチャー企業、地域に密着し長年にわたって経営している中小企業といった非上場企業に対しても投資は可能であり、これも立派な「個別銘柄投資」にあたるのです。ただし、こうした非上場企業への投資はその企業とのコネクションがある、ベンチャーキャピタルであるなどでない限り、だれもが簡単に株式を購入できるわけではないため、上場企業への個別銘柄投資が一般的となっています。
個別銘柄への投資のメリットとデメリット
投資のなかでも個別銘柄投資は定番の方法ととらえられがちですが、投資初心者が挑戦する場合にはメリットとデメリットをしっかりと把握しておく必要があります。
メリット
個別銘柄投資の主なメリットは以下の3点です。
好きな企業への投資ができる
注目している企業や応援している企業がある場合、その企業にピンポイントで投資できるのが個別銘柄投資の最大のメリットです。その企業しか保有していない独自の技術やノウハウ、製品、サービスなどがある場合、個別銘柄投資をおこなうことで大きなリターンを狙える可能性があるでしょう。
手数料が安い(ネットの場合)
上場株式の売買取引は証券会社を通じておこないますが、この際に一定額の売買手数料を支払わなければなりません。しかし、ネット証券を利用し個別銘柄を売買した場合、手数料は無料または安価であり、余分なコストがかかる心配がありません。ただし、すべてが無料とは限らず、証券会社によって取引手数料が無料となる条件が異なるため取引前に確認が必要でしょう。
企業によっては株主優待がある
個別銘柄へ投資するということは、その企業の株主になることも意味します。企業によっては株主優待制度を設けているところも多く、自社製品の割引券や優待券などを使ってお得にショッピングやサービスを利用できる場合もあります。
個別銘柄を選ぶ際に、株主優待制度の充実度を一つの指標としている個人投資家も少なくありません。
デメリット
個別銘柄投資にはメリットがある反面、デメリットや問題点があることも事実です。初心者が押さえておきたいポイントとして以下の3つがあります。
資金が必要
全国の取引所では株式の売買単位が100株に統一されているため、日本株での個別銘柄投資は原則的に100株単位でなければ売買することができません。たとえば、株価が5000円の企業があった場合、その企業の株へ投資するためには最低でも5000円×100株=50万円の資金がなければ投資できないことになります。
ただし、例外もあります。株式累積投資や株式ミニ投資を使えば、1売買単位(100株)に満たない数量から株式を購入することもできます。しかし、この制度を使う場合は、購入できる株式の銘柄が限定されている点や、1売買単位(100株)に満たない数量の株式には議決権や株主優待を受ける権利がない点に注意しましょう。
株式の購入は基本的に100株単位なため、まとまった資金が必要になります。
個人投資家の資金力では分散投資に限界がある
投資にはリスクがつきものであり、すこしでもリスクを減らすためには分散投資が基本となります。個別銘柄投資の場合、1社に対して全財産をつぎ込むのではなく、将来性が期待される複数の企業をピックアップし株式を購入する必要があります。
しかし、上記でも紹介したとおり、100株単位での売買となると1銘柄につき数十万円、数百万円といった資金が必要となるため、個人投資家の場合は効果的な分散投資が難しくなることも多いといわれています。
リスクの大きさ
個別銘柄投資は100株単位で購入する必要があるため、リターンも大きいですがその分リスクも増大します。
投資先企業の業績不振や不祥事によって株価が急落する可能性は十分考えられるほか、倒産のリスクもゼロとはいえません。
仮に1株あたり1万円、100万円で購入した株式があった場合、企業の業績不振や社会情勢の変化などによって株価が10%下落してしまうと、それだけで10万円の損失となってしまいます。
個別銘柄投資にも多くの方法がある
ひと口に個別銘柄投資といってもさまざまな方法があります。投資を始める前に、まずはどのような方法があるのかを理解しておきましょう。
日本株投資
その名のとおり日本企業の株を購入する方法が日本株投資です。CMでもよく見るような聞き覚えのある企業が多く、投資先企業の概要をイメージしやすいでしょう。
ちなみに、日本最大の証券取引所である東京証券取引所には数多くの大企業が上場していますが、市場区分は「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の3つに分類されています。
プライム |
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スタンダード |
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グロース |
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IPO
IPOとは「Initial Public Offering」の略称で、日本語では「新規公開株」や「新規上場株式」を意味します。
通常、個別銘柄投資はすでに上場されている企業の株を売買しますが、IPOではその名のとおり、新たに市場へ上場するときに投資家に配られる「株を購入する権利」を上場前のタイミングで手に入れます。
ただし、IPO株はだれでも入手できるものではなく、証券会社からの抽選に当選することが条件となります。
IPO株への投資では、上場後もそのまま長期保有するケースもなくはありませんが、上場後についた初値(はじめて売買が成立した価格)で売却する人が多く存在します。
米国株・外国株
日本企業だけでなく、アメリカや中国、ヨーロッパ諸国、その他新興国などの外国株へ投資することもできます。
外国株も日本株と同様、日本の証券会社で売買できるため、証券口座はそのままで手軽に取引できます。また、米国(アメリカ)株の場合、売買単位が1株からとなっており、少ない資金でも投資することが可能となっています。
信用取引・先物取引
ここまで紹介した株取引は、資金をもとに株を購入する「現物取引」にあたるものですが、これとは別に信用取引や先物取引といった方法も存在します。
信用取引とは、株式の購入に必要な資金や株式などを担保として預けることで、証券会社からお金や株式を借りて売買する株式取引です。
一方、先物取引とは、株式を購入した時点で代金を支払うのではなく、あらかじめ決められた期日にあらかじめ決められた代金で売買することを約束する取引方法です。
どちらも手元資金がない場合でも投資ができるメリットがある一方で、資金繰りが悪化した場合に負債を背負ってしまう可能性があることから、リスクも大きい方法といえるでしょう。
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自分自身に万が一のことがあった際に備えて、終活の一環として株式を含む資産の状況も必要に応じて家族と共有しておくことも重要です。
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家族と共有しておけば、万が一のときもどのくらいの株式をもっているか家族が確認できるため安心です。
個別銘柄への株式投資には研究が必要
単一の企業に投資することは、その企業の現状や将来性だけでなく、財務状況、属する業界全体の動向、値動きの傾向など、さまざまな視点をもつ必要があります。すなわち、個別銘柄投資によって成果を出すためには、企業研究と鋭い視点が求められます。
単に「知名度の高い企業だから」といった理由だけで投資してしまうと、損失を被るリスクも当然あります。
個別銘柄への投資の始め方は以下の記事で解説しますので、併せてご覧ください。
(執筆編集:NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部)
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