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確定申告で受けられる控除とは?申請方法や時期を解説

この記事の内容

確定申告の手続きや所得控除の申請というと、難しいイメージを抱く方も多いのではないでしょうか。確定申告の流れや受けられる控除の内容と必要な準備について知り、税法を守って賢く節税してみましょう。

こちらの記事では、確定申告の手順やとくにおさえておきたい控除についてくわしく解説します。 

確定申告とは?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得(売上から経費を差し引いたもの)と、そこから算出される税額を税務署に報告する手続きのこと。毎年2月16日から3月15日の1ヶ月間のあいだに手続きをおこないます。(期限日が土日祝日の場合は、次の平日が提出期限となるのが通例です。)

確定申告というと、個人事業主がおこなうもの、という方もいるかもしれません。しかし、会社員でも確定申告が必要な人、確定申告をすることで所得税が還付される人はいます。

通常、会社員は毎月の給料から所得税が源泉徴収され、会社が年末調整をおこなうことで納税手続きが完了します。しかし、副業などの収入が20万円をこえる人、2か所以上から給料を得ている人、給料が2000万円以上の人などは確定申告をおこなう必要があります。また、医療費控除、寄附金控除、雑損控除は年末調整では計算されないので、確定申告をして税金を戻してもらう必要があります。

確定申告を正しくおこなっていないと、本来納める税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかってしまいます。また青色申告を行っている方の場合、青色申告特別控除額が65万円から10万円へ減額されるなどのペナルティも課されてしまうのです。期限内に忘れず申請しましょう。

【確定申告が必要な人】

確定申告の手続きが必要になる、代表的なパターンは以下のとおりです。

  • 個人事業主(フリーランス)として生計を立てている人
  • 副業をとおして年間20万円以上の所得がある人
  • 2か所以上から給料を得ている人
  • 給料が2000万円以上の人
  • 不動産収入を得ている人
  • 退職所得について、源泉徴収されないものがある人
  • 一時所得がある人 など

くわしくは国税庁ホームページをご確認ください。


確定申告の3ステップ

確定申告の手順をわかりやすく3つのステップで解説します。

1.  確定申告に必要な書類を準備する

確定申告に必要な書類は主に以下の4つです。

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、住民票、運転免許証など)

  • 確定申告書

  • 所得証明書類

  • 控除書類


収入の状況や受ける控除の内容によって準備するものが異なります。たとえば所得証明書類は、事業所得として確定申告をおこなうのであれば、青色申告決算書や収支内訳書が必要です。そのほか不動産売買によって収入を得た場合は売買契約書、年金や給与を受け取っている場合は源泉徴収票や支払調書の原本が必要となります。

また控除書類については、住宅ローンを組んだ場合は金融機関からの借入金残高証明書と登記事項証明書、不動産の契約書が必要です。そのほか医療費控除を受ける場合には、過去1年のあいだに支払った医療費の領収証を用意する必要があります。

くわしくは国税庁のホームページを確認するか、所轄の税務署に問いあわせてみましょう。

2.  申告書類を作成・提出する

確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類があります。給与所得、配当所得、一時所得、雑所得のみの場合は確定申告書Aを、それ以外の所得がある場合は確定申告書Bを作成して提出します。

また上記の書類に加えて、青色申告決算書や収支内訳書も作成する必要もあります。

3.  納税する

確定申告書を提出したあとは、期限までに所得税を納めます。所得税は口座振替、クレジットカード、窓口納付に加え、コンビニでも納付可能です。また、還付金の受けとりが発生する場合は、確定申告書に記載した指定の振込先口座へ後日振り込まれます。

確定申告で受けられる控除にはどんなものがある?

ここからは、5種類の代表的な控除をご紹介します。

医療費控除

医療費控除とは、病気や怪我などの治療のために支払った医療費を、所得から控除する仕組みです。本人はもちろん、生計をともにする家族の医療費も控除の対象となります。

寄附金控除

寄附金控除とは、国や自治体、特定公益増進法人などに寄附をした場合に受けられる控除のこと。ただし特定の人に対して利益が及ぶと認められる寄附については、寄附金控除の対象とはならないため注意が必要です。

扶養控除

扶養控除とは、子どもや親など、養っている家族がいる場合に受けられる控除です。ただし、アルバイトやパートなどでの収入が103万円をこえると扶養控除の対象から外れてしまいます。扶養者の年齢によっても控除額が異なるため、事前に確認が必要です。

配偶者控除

配偶者控除とは、生計をともにしている控除対象配偶者がいる場合に受けられる控除です。年間の合計所得金額が38万円以下であることが条件とされています。内縁の妻や夫は配偶者控除の対象とはならないため注意しましょう。

障害者控除

障害者控除とは、納税者本人だけでなく、生計が同一の配偶者や扶養親族が障がい者の場合に受けられる控除のこと。障害者手帳を持っていなくても、介護保険の要介護認定を受けている方で障害者控除を受けられる場合があります。

ただし、障害者控除対象者として認定されないと控除は受けられないため、条件を確認し、市区町村役所(場)や福祉事務所長へ申請しましょう。

とくにおさえておきたい、医療費控除のこと

確定申告における所得控除のなかでも、とくにおさえておきたいのが医療費控除。

医療費控除の金額は、以下の式で算出されます。(所得額が200万円以上の場合)

(実際に支払った医療費の合計額ー保険金などで補填された金額)ー10万円


たとえば手術および入院で30万円の医療費を支払ったとしましょう。保険金として15万円を受けとったと想定すると、控除金額は以下のとおりとなります。

(30万円ー15万円)ー10万円=5万円

※所得が200万円未満の場合は、(実際に支払った医療費の合計額ー保険金などで補填された金額)ー所得金額の5%となります。

正しい知識を身に付けておくことで、すこしでも医療費の負担を減らすことができます。

【医療費控除のための準備】

1.  医療費を整理する

医療費控除はその年に支払った医療費をもとに算出されるため、かかった費用を把握しておきましょう。ただしすべての医療費が控除対象となるわけではなく、美容目的のものや人間ドック、健康診断などは対象外となります。

対象になるもの対象にならないもの

・診療費や治療費

・入れ歯の費用

・処方箋によって薬局で購入した医薬品

・通院や入院のための交通費 など

・予防接種にかかる費用

・人間ドック、健康診断費用(※)

・美容整形の治療費用

・入院に必要な寝具、洗面具の費用

・補聴器の購入費用 など

※病気が見つかり治療を受ける場合は、医療費控除の対象となります。

2.  必要書類を用意する

医療費が把握できたら、確定申告書と医療費控除の明細書を作成します。

医療費控除の明細書を作成するときには、医療機関から発行された「医療費通知」があると明細書の記載を省略できて便利です。


確定申告の3つの注意点

確定申告を正しく効率的におこなうために、気をつけたい3つのポイントがあります。

アプリやExcelで帳簿をつけておこう

売上や支払った経費は、その都度帳簿に記録しておきましょう。日々の積み重ねとして習慣化することで、確定申告のときに慌てずに済みますし、支払い品目がわからない領収証などにまつわるトラブルを未然に防げます。

領収証をとっておこう

帳簿の付け忘れと並んで多いトラブルが、領収証の紛失・破棄です。領収証そのものは確定申告の書類として提出するものではありませんが、7年間の保管義務があります。税務調査で領収証の提出を求められることも想定されるため、しっかり保管しておきましょう。

保険金などの引きすぎに注意しよう

入院や手術のときに保険から支払われる給付金には、出産手当金や傷病手当金など、医療費から差し引かなくてもよいものがあります。控除の種類ごとに細かな条件などが設定されているため、事前の確認をしっかりとおこなうようにしましょう。

確定申告のすすめ〜税法を守って、正しく節税しよう

はじめての方にとっては難しいイメージがある確定申告ですが、正しい知識を身につけて準備をすれば、簡単におこなうことができます。自身の状況と控除の条件を照らしあわせながら、丁寧に手続きを進めましょう。

困ったときは、ひとりで解決しようとせずにファイナンシャルプランナーなどに相談してみてくださいね。


(執筆編集:NTTファイナンス ライフノート編集部 情報は2020年12月17日時点のものです。)

この記事を監修した人
菅野 歩

仙台市の税理士。

税金、保険、経理など皆様のニーズに合わせた適切なサポートを全力で行い、わかりやすくご説明することをモットーにしている。

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