シニア世代が注意すべき詐欺の手口とは？被害から身を守るための対策も紹介

特殊詐欺（オレオレ詐欺など）をはじめとして、シニア世代を狙った詐欺にはさまざまな手口があり、年々巧妙化しています。

怪しい手口には引っかからないと自信をもっていても、被害にあうケースは少なくありません。

シニア世代が注意すべき詐欺の手口にはどういったものがあるのか、被害から身を守るための対策も紹介します。

特殊詐欺の被害額は減少傾向にある

2000年代初頭からシニア世代を狙った特殊詐欺が社会問題化し、「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」などとよばれ広く認知されるようになりました。

警察庁の統計データによると、2021年時点における特殊詐欺の認知件数は1万4498件、被害額は282億円にのぼります。

認知件数のピークは2017年の1万8212件、被害額のピークが2014年の565.5億円であったことを考えると、特殊詐欺の被害は減少傾向にあることがわかります。

しかし、いまだに1万件以上が認知されており、また海外で日本人の特殊詐欺グループが逮捕されるといった報道も記憶に新しいところです。つまり、特殊詐欺を含め、詐欺にあってもおかしくない状況は依然として続いています。

（出典：警視庁「令和３年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）」）

シニア世代が注意すべき詐欺の手口

ひと口に詐欺といってもさまざまな手口があり、年々巧妙化しています。シニア世代が注意すべき詐欺の手口としては、どういったものがあるのでしょうか。

オレオレ詐欺

特殊詐欺が社会問題化したきっかけが「オレオレ詐欺」とよばれる手口です。

犯人が電話で、「オレだけど」と息子などであると騙り、関連人物も登場させることで巧妙にシニアを信じ込ませ、「事故に遭って◯万円が必要になった」、「会社でトラブルを起こして◯万円が必要になった」とピンチを装います。

犯人のことを息子だと信じ切っているシニアは、指定された口座へ現金を入金したり、自宅へ訪れた弁護士や上司を名乗る犯人へお金を渡したりすることで詐欺被害に遭ってしまいます。

還付金詐欺

ある日突然、自宅や携帯電話宛に役所や税務署の担当者を名乗る犯人から電話がかかってきて、「受け取られていない還付金がある」などといってATMへ誘導します。

犯人の指示どおりにATMを操作すると、還付金を受け取るどころか反対に犯人の口座へ送金させられてしまいます。

架空請求詐欺

購入した覚えのない商品や、利用した覚えのないサービスを持ち出し、「未払いの料金がある」と金銭を要求する詐欺を架空請求詐欺とよびます。

ネット通販サイトでの買い物や携帯電話料金、出会い系サイトなどを騙った詐欺が代表的であり、メールや文書で届くケースが多くあります。

訪問販売詐欺

購入の意志を示していないにもかかわらず、自宅へ長時間居座り強引に契約を結ばせようとしたり、質の低い商品やサービスに対して法外な料金を請求しようとしたりする訪問販売詐欺もあります。

住宅のリフォームや水道工事、布団の販売などが代表的な例として挙げられ、オレオレ詐欺などが顕在化する以前から社会問題となっています。

金融関連詐欺

金融コンサルタントや証券会社の営業マンなどを装い、「未公開株・新規公開株がある」、「絶対に儲かる」などの言葉で巧みに投資を勧誘し、金銭をだまし取る手口を金融関連詐欺といいます。

投資や金融商品にくわしくないシニアだと、魅力的な話に感じられますが、投資にリスクはつきものであり、「絶対に儲かる」と断言できる金融商品は存在しないという意識が必要です。

かたり商法

かたり商法とは、市役所の職員や消防署員、または県や市の委託を受けた業者であると名乗り、相手を信用させる詐欺の手口です。たとえば、消防署員の場合は消火器の購入を迫ったり、県や市の委託を受けた業者は住宅の外壁工事・リフォームなどを迫ったりするケースも多いようです。

詐欺被害から身を守るために有効な対策

上記のように、シニア世代を狙った特殊詐欺にはさまざまな手口があります。「自分は騙されないだろう」と考えていても、いざ詐欺のターゲットに狙われてしまうと信用してしまい、金銭的な被害を受けてしまうリスクもゼロではありません。

では、詐欺被害から自分の大切な資産を守るためには、どういった対策が有効なのでしょうか。

電話をかけ直す

オレオレ詐欺が疑われる場合、一旦電話を切った後で掛けなおすことが重要です。

もし本当の家族や親族からの電話であれば、掛けなおしても再び繋がり本人確認ができます。

「電話番号が変わった」、「電話を紛失した」といってくる犯人も少なくありませんが、そのような場合でも一旦電話を切って、電話帳に登録されている番号へ掛けなおしてみましょう。

また、どうしても不安な場合には、電話を掛けなおすことと同時に本人の名前をフルネームで名乗ってもらう、両親の名前を電話口で言ってもらうなどの対策も有効です。

役所や公的機関などへ確認する

還付金詐欺が疑われる電話があった場合には、まずは一旦電話を切って役所や公的機関へ確認することが鉄則といえます。

また、還付金は個人が指定した口座へ振り込まれることが多く、還付金を受け取る本人にATMを操作させることはありません。

すこしでも怪しいと感じたら、税務署や市役所などへ問いあわせて、確認してみましょう。

消費者センターなどへ相談

利用した覚えのない請求が届くと、多くの人は動揺し、書面やメールに記載された内容を確認したくなるものです。しかし、このような架空請求でとくに注意すべきなのは、請求書やメール、口頭で指定された連絡先には絶対に連絡しないことです。

利用した覚えのない請求が来て架空請求が疑われる場合には、まずは落ち着いて消費者センターへ相談し、担当者からの助言を聞きましょう。

家に入れない・きっぱりと意思表示をする

訪問販売の詐欺被害を防ぐためには、絶対に家に入れないことが大前提となります。

セールスの担当者とはインターホン越しで応対し、購入・契約する意志がない旨をはっきり伝え引き取ってもらいましょう。

それでも引き下がらない、または無断で自宅に侵入してくる場合には、警察を呼ぶ旨を警告すると効果的です。

身分証・社員証・名刺の提示を求める

自治体や公的機関の職員、企業の担当者などを名乗るかたり商法は、一見すると本当の担当者なのか判断することは難しいものです。

詐欺被害を防ぐためには、担当者の身分証や社員証、名刺の提示を求めましょう。

しかし、それだけでは名刺が偽物である可能性も否定できません。本当にその団体、企業の従業員であるかを確認するために、インターネットで団体や企業の連絡先を調べ電話をかけてみましょう。

まとめ

在宅の時間が多く資産も多いシニア世代は、訪問販売や電話、インターネットなどによる特殊詐欺のターゲットとなりやすい傾向があります。また、加齢とともに判断能力が低下し、犯人にとってはだましやすいというのも理由の一つに挙げられます。

ひと口に詐欺といってもさまざまな手口があり、年々巧妙化しています。

すこしでも怪しいと感じたり、不信感を抱く言動があれば、安易に話を聞いたり購入契約を結んだりするのではなく、冷静に考え直すことも重要です。

（執筆編集：NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部）