基礎知識

公的年金はいくらもらえる?夫婦の職業別に徹底解説

この記事の内容

老後生活の支えとして必要不可欠な「年金」。そこで、今回の記事では、ずばり年金はいくらもらえるのかについて解説します。これからシニア世代にさしかかる人のなかには、「実際のところ、いくらもらえるの?」という疑問を抱いているケースも多いのではないでしょうか。

ちなみに、年金は「国民年金のみ」または「国民年金+厚生年金」のパターンによって受給額が大きく変わってきます。そのため、本記事では単身・夫婦の職業別に満額納付、繰り上げ/繰り下げ受給はおこなわないケースを想定するものとします。

受給額を知るために抑えておきたい必要最低限の年金の知識

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造です。「国民年金」は基礎年金ともよばれ、日本国内に居住している20歳以上60歳未満のすべての人が加入し保険料を納めなければなりません。さらに、会社員や公務員の場合は「厚生年金」も加入します。そのため公的年金のみで比較すると、国民年金のみを受給する自営業者やフリーランスよりも、国民年金と厚生年金が受給できる会社員や公務員のほうが年金受給額としては大きいことになります。

また会社員や公務員の配偶者が、専業主婦(主夫)などで扶養対象の場合、会社員や公務員の方の配偶者の国民年金保険料も一緒に支払っているため、配偶者は自身で保険料を納付しなくても年金を受け取れます。

ちなみに国民年金の毎月の保険料は、所得額に関係なく一律で決められており、2021年度は月額1万6,610円です。一方、厚生年金の場合は報酬額に応じて保険料も異なり、保険料に比例して将来受け取れる年金額もアップします。

公的年金制度に関する基礎知識については以下の記事でもくわしく解説しているため参考にしてみてください。

「年金とは?その仕組みや種類について徹底解説」はこちら

【表で解説】単身・夫婦の職業別の年金支給額とは

国民年金と厚生年金から構成される2階建て年金の支給額をまとめると、以下の表の通りとなります。自営業者やフリーランスの場合、公的年金として支給されるのは国民年金のみのため、一律での支給額として記載できます。しかし厚生年金は、報酬額によって保険料は異なり、それに応じて支給額が変わるため一律の金額を出すことは困難です。

そのため、今回は厚生年金受給者の平均年金月額および一定条件の標準報酬月額を根拠として紹介します。

 

世帯

年金支給額(月額)

独身(自営業者)

6万5075円

独身(会社員・公務員)

14万6162円(※1)

夫婦ともに自営業、もしくは片方が自営業・もう片方が専業主婦(主夫)

13万150円

夫婦で片方が会社員・もう片方が自営業(もしくは専業主婦/夫)

22万496円(※2)

夫婦とも会社員

31万842円(※2)

※1 2019年度の厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額で算出

※2 会社員の平均標準報酬月額が43万9000円、40年間にわたって保険料を納付した場合で算出

独身者の場合

ここからは、今回の本題である「年金はいくらもらえるのか」という疑問に対して、さらにくわしく解説します。上記でも紹介したように、公的年金は2階建て構造となっているため、いくつかのパターンに分けて考えられます。まずは配偶者がおらず、独身の人の場合の支給額を解説します。

自営業・フリーランス(国民年金のみ)の場合

自営業者やフリーランスの場合、厚生年金には加入できないため、公的年金としては国民年金のみが支給対象となります。老後に受け取る老齢基礎年金の支給額は、2021年度の時点で年間78万900円と定められており、これを1ヶ月に換算すると6万5075円です。

国民年金のみに加入している独身者の場合、月々の年金だけで生活していくのは極めて困難であり、国民年金基金や私的年金、貯蓄、そのほかさまざまな資産形成によって老後の蓄えを残しておくことが不可欠といえるでしょう。

会社員の場合

会社員や公務員の場合、国民年金に加えて厚生年金も支給対象となりますが、厚生年金は納めた保険料に応じて支給額も変動します。ちなみに、2019年度の厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額は国民年金とあわせて14万6162円です。

会社員または公務員の独身者は、自営業者に比べると倍以上の年金を受け取ることができます。ただし、上記の金額はあくまでも平均額のため、納めた保険料によっては増減する場合があります。

夫婦ともに自営業、もしくは片方が自営業・もう片方が専業主婦/夫の場合

次に、夫婦ともに会社勤めはしておらず、共働きの自営業のケースについて解説します。この場合、厚生年金には加入できないため、公的年金は国民年金のみの支給となります。国民年金は1人あたり月額6万5,075円の支給となるため、夫婦では月額13万150円が支給されます。また、仮に夫または妻が自営業者で、配偶者が専業主婦(主夫)の場合も同様に国民年金のみの加入となるため、支給額は共働き夫婦と同様です。

こちらも夫婦2人で生活することを考えると、家計は決して楽ではありません。国民年金基金や私的年金、貯蓄など、さまざまな方法によって計画的に資産形成をしていく必要があるでしょう。

夫婦で片方が会社員・もう片方が自営業(もしくは専業主婦/夫)の場合

次に、夫または妻が会社員で、その配偶者が自営業または専業主婦(主夫)のケースについて解説します。この場合、会社員である夫または妻は国民年金と厚生年金の支給対象となり、その配偶者は国民年金のみが支給対象となります。仮に、会社員である夫または妻の平均標準報酬月額が43万9000円で40年間にわたって保険料を納付した場合、夫婦で月額22万496円が支給されます。

国民年金のみの自営業者に比べると、最低限の生活費は確保できる計算になります。しかし、会社員として働いていた現役時代の収入に比べると、年金支給額が少なく感じてしまう人もいるでしょう。

夫婦とも会社員の場合

最後に、夫婦ともに会社員の共働き世帯について解説します。仮に、夫婦がそれぞれ平均標準報酬月額43万9000円で40年間にわたって保険料を納付した場合、夫婦で月額31万842円が支給されます。

夫婦2人が生活するうえでは比較的余裕のある家計が実現できると考えられますが、上記で挙げた平均標準報酬月額よりも低い場合には支給される年金の額も下がるため注意が必要です。また、こちらのケースにおいても、共働きで得ていた収入に比べると少なく感じてしまう人もいるでしょう。

参考:「家計調査報告」に見る平均社会保障受給額

上記で紹介した年金支給額はあくまでもモデルケースであり、すべての会社員や公務員がおなじ金額を受給できるとは限りません。また、会社員から自営業に転職した人や、会社員の時期と専業主婦(主夫)の時期が混在する人など、さまざまな条件によっても受給額は異なります。

そこで、実際のシニア世代がどの程度の年金を受給しているのかを調べるうえで役立つのが、総務省統計局が2019年にまとめた「家計調査報告」です。このなかには、シニアの社会保障給付額(年金を含む公的な保障)の平均値がまとめられており、高齢夫婦無職世帯で平均21万6910円、高齢単身無職世帯で平均11万5558円となっています。

年金の収入額だけではなく、食費や家賃、光熱費、医療費など、老後にどの程度の出費が発生しているのかも平均値として公開されているため、これらを参考にしながら老後の資産形成に役立ててみましょう。

まとめ

本記事では、独身や夫婦、会社員と自営業のパターンに分けて年金支給額を紹介してきましたが、これらはあくまでもモデルケースに過ぎません。転職や結婚といったライフイベントの有無や、保険料の免除や未納の期間がある人の場合も受給できる年金の額は変わってきます。より正確な年金の受給額を知りたい場合には、日本年金機構が運営しているWEBサイト「ねんきんネット」や、お近くの年金事務所へ問い合わせてみましょう。

なお、今回の記事では公的年金で繰り上げ/繰り下げ受給をしないケースを想定しましたが、私的年金や繰り上げ/繰り下げ受給に関する記事も公開しておりますので、そちらもぜひご覧ください。


(執筆編集:NTTファイナンス ライフノート編集部 情報は2021年9月16日時点のものです。)

この記事を監修した人
社会保険労務士法人日本人事 代表 山本喜一
特定社会保険労務士、精神保健福祉士。
大学院修了後、経済産業省所管の財団法人に入構。技術職として、産業技術総合研究所との共同研究にも携わる。その後、法務部門において、危機管理、訴訟対応等に携わり、労働組合役員を経て独立。社外取締役として上場も経験。上場支援、メンタルヘルス不調者、問題社員対応などを得意とする。
著書「労務管理の原則と例外」新日本法規、「就業規則の見直しと運用の実務」日本法令、「企業のうつ病対策ハンドブック」信山社等多数。

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