親の入院費はどのくらいかかる？経済的負担を低減するためのポイントも紹介

健康状態がよくない高齢の親をもつ方にとって、入院時の医療費は頭を悩ませるものです。

短期の入院であれば負担額も少なくて済みますが、長期の入院になれば費用負担が大きくなり、経済的な余裕がない方にとっては大変な問題となるでしょう。

そこで本記事では、親の入院にかかる費用や入院前に確認しておきたいこと、入院費を抑えるための対策も解説します。

親の入院費相場と内訳

厚生労働省が公表している「令和2年患者調査」の結果によると、70歳以上の入院理由として、悪性新生物（腫瘍・がん）、脳血管疾患、骨折などが上位を占めていることが分かっています。

高齢になると体力の衰えによって治療に時間を要し、入院が長期化しがちです。そこで気になるのが、親が入院した場合にどの程度の治療費・入院費がかかるのかという経済的な問題です。

入院費の相場

当然のことながら、入院期間が長くなるほど入院費も高額になる傾向があります。

生命保険文化センターが実施した「令和元年度　生活保障に関する調査」によると、1日あたりの自己負担入院費は平均2万3300円です。入院期間別の自己負担額では、5日未満の入院の場合は10万1000円、8〜14日で21万円ですが、61日以上の長期入院ともなると60万9000円を支払っています。

入院費の内訳

一口に入院費といっても、そのなかにはさまざまな費用が含まれており、医療機関によっても内訳は異なります。しかし、必ず支払わなければならない費用が2つあります。

• 入院基本料

入院基本料とは、診療費や検査料、投薬料、処置料、手術料などを合算したものです。入院1日ごとにかかり、治療内容や処方される薬によって金額は変動します。公的健康保険が適用されるため、実際に支払うのは総額の3割です。

• 食事療養費

食事療養費とは、主に入院期間中に提供される食事にかかる費用のことです。食事療養費は1食ごとに460円と決められています。

上記のほか、必要に応じて以下のような費用も加算されることがあります。

• 差額ベッド代

差額ベッド代とは、個室などを希望した場合にかかる費用のことです。なお、差額ベッドには公的保険が適用されず、自己負担となります。

• 先進医療技術料

先進医療技術料とは、先進的な治療方法や手術、医薬品などを使用する場合にかかる費用のことです。先進医療は公的保険が適用されないものも多く、原則的に自己負担となります。

• その他

その他の費用としては、病室内で使用するテレビカードや新聞、日用品の購入費、家族が病院へ行くための交通費、診断書の発行手数料などが挙げられます。

親の入院前に確認しておくべき事柄

親の入院にあたって心配なのが、想定以上の入院費がかかり支払いが困難になることです。

そこで、入院前に確認しておくべきことを3つ紹介しましょう。

入院に必要なもの・情報の準備

まずは入院するために必要なものが揃っているかを確認しておきましょう。

保険証や診察券の準備はもちろんのこと、紹介状があればそれも忘れずに持参します。

その他、入院手続きの際に必要な印鑑や、入院費用を支払うための通帳やキャッシュカードも準備しておきましょう。

また、副作用による入院期間の長期化を防ぐため、治療中の持病や服用している薬の情報を記したおくすり手帳などを用意することも大切です。薬の処方が2回目以降となる薬局に来局する場合はおくすり手帳を提示すると薬代が安くなります。

入院期間の確認

入院費は入院期間によっても変わります。どの程度の入院費を準備しておけばよいのかわからず不安な場合には、担当の医師へ入院期間の目安を聞いておきましょう。

ただし、医師が答えられるのはあくまでも目安に過ぎません。術後の経過や容態の変化によっては、入院期間が伸びる可能性もあることを念頭に置き、余裕をもって準備することが重要です。

生命保険・医療保険への加入状況を確認

親の入院が決まったら、生命保険や医療保険の保険金がいくら受け取れるのか確認しましょう。

生命保険の付帯や病気・疾病の治療に備えた専用の医療保険・がん保険など、加入している保険の種類によって、請求できる保険金の金額や条件は異なります。

保険証券が手元にある場合は保険の加入内容を確認することができますが、契約時から親が保険の見直しをしている可能性もあるため、不安な場合はコールセンターへ問い合わせてみましょう。

なお、コールセンターへ問い合わせの際には、証券番号が分かるものを手元に用意しておくとスムーズです。

入院費や医療費を抑える方法

加入中の保険が充実している場合には入院費や医療費の負担を大幅に低減することができますが、それ以外にも少しの工夫で出費を抑えられる場合があります。

押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

高額医療費制度の活用

高額医療費制度とは、医療費が自己負担限度額を超えたときに入院費の支払額を低減する制度です。なお、自己負担限度額は収入状況によって異なります。

原則、一旦入院費を病院へ支払った後に還付を受けるという流れですが、事前に健康保険窓口から発行してもらった「限度額適用認定証」を病院で提示すれば、支払いを限度額内に抑えることができます。

ちなみに、国民健康保険加入者の場合、市区町村等が限度額を超えた分の医療費を支払う「高額療養費受領委任払い制度」でも、自己負担限度額内の支払いに抑えられます。

差額ベッド代の節約

個室や少人数の部屋を選ぶと1日ごとに差額ベッド代が請求されるため、空いている共同の病室を選択することで入院費を節約できます。

なお、患者本人が共同の病室を希望していても、満室の場合や治療上個室でなければならない場合など、病院側の都合によって個室や少人数の病室を案内されることがあります。このような場合には、差額ベッド代を支払う必要はありません。

一部負担金減免制度の活用

経済的な問題を抱え生活が苦しい場合、自治体によっては「一部負担金減免制度」が活用できる場合もあります。

たとえば、災害や病気、ケガなどを原因に失業し継続的な収入が得られなくなった場合、一部負担金減免制度を申請することで入院費が免除または減額してもらえる可能性があります。

まとめ

入院費は入院期間によって変わり、長期の入院となると50～60万円の自己負担が発生することも珍しくありません。

そのため、まずは親が保有する資産のなかで、入院費や治療費に充てられるお金がどの程度あるのか把握しておきましょう。

そのうえで、事前に医師へどの程度の入院期間になりそうなのかを確認し、生命保険などの加入状況も確認しておくと安心です。

入院費や治療費の軽減にあたっては、差額ベッド代を節約することはもちろん、高額医療費制度や一部負担金減免制度などの活用を検討してみましょう。

（執筆編集：NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部）