同居だからと「特養入居が後回し」!?入居を早める5つのポイント

介護の必要度合いが高くなると、在宅で支えることが難しくなることがあります。

施設介護を検討するも、気がかりなのはお金のこと。経済的なゆとりがない場合に頼りになるのが、特別養護老人ホーム（以下、特養）です。ところが、申し込み順で入れるわけではないため、入居の目途が立たず、困ってしまうことがあります。

家族が傍で暮らしていると不利

林みちおさん(50代/仮名)は両親（80代）と2世帯住宅で暮らしています。父親はほぼ寝たきりで、母親が介護をしています。週に5日、父親はデイサービスに通っていますが、夜は母親が看ることとなり、母親は相当、疲れがたまっているようすです。週末は、みちおさんか妻が父親の傍で寝るようにして、母親を休ませています。

「そろそろ、僕らも限界です。平日は仕事で、週末は介護。最近、眠れなくて睡眠導入剤を飲んでおり仕事にも支障が。妻も参っています。でも、手伝わないと、母親が倒れてしまいます」とみちおさん。

半年前、父親を特養に入居させる申し込みをしました。特養とは、常時介護を必要とし、在宅での生活が困難な方に対して、24時間体制で生活全般の介護を提供する公的な施設です。原則として要介護3以上の認定を受けていることが入居の条件となっています。民間施設と比較して、費用が安いため人気があります。

「実は、先日、幼馴染のお袋さんが、うちの父の申し込んでいる特養に入居されたんですよ。3か月待っただけで入れたと聞いて驚きました。うちの父と介護の必要度合いはおなじくらいか、もしかすると、うちより軽度。でも、そのお袋さんは1人暮らしなんですよ。特養は1人暮らしが優先されるんですね。だとすると、うちの父はいつになったら入れるかわかりません、もう共倒れだ」と、みちおさんはため息をつくのでした。

必要性の高い人から入居

特養に申し込みをして待機となった場合、申し込み順で入居できるのではなく、必要性の高い人が優先されます。

多くの自治体では、数値化した「入所判定基準」を作成し、申込者の状況ごとに優先ポイントをつけています。要介護度は軽いより重い方が高ポイント。介護者が身近にいるより遠方にいる方が高ポイント。在宅サービスの利用が少ないより多い方が高ポイントなどの傾向があります。

みちおさんの父親と幼馴染の母親を比較した場合、介護の必要度合いはおなじだとしても、幼馴染の母親は1人暮らしなので優先されたのでしょう。もしかすると、利用していた在宅サービスも、みちおさんの父親より多かったのかもしれません。

特養入居を早める5つのポイント

特養に申し込んだけれど入居の順がまわってこない場合、どうすればよいのでしょう。じっと待っているだけでは、どんどん後回しになりかねません。

早めるための５つのポイントを紹介します。

1. 待機者状況を知る

2. 複数の特養に申し込む

3. 候補の立地を見直す

4. 共倒れしそうな事情を申し込んでいる特養に伝える

5. ショートステイを利用する

まず一つめとして、待機者がどれくらいいるか情報収集をしましょう。自治体によっては、待機者の状況をホームページなどで公開しています。個別に公開している特養もあります。公開していない場合は、候補となる特養に電話などで聞いてみたいものです。

その際、「入所判定基準」の内容についても聞いてみましょう。

二つめとして、複数の特養に申し込みを。入居可となれば、ほかの特養には断りを入れれば問題ありません。実際、3～5か所くらいに申し込んでいるという声をよく聞きます。皆が複数に申し込んでいるので、表面上の待機者数がふくれあがっていることも。「想像していたより早く順番がきた！」という声を聞くこともあります。

三つめとして、候補の立地を見直しましょう。立地によって、申し込み者が多いところと少ないところがあるからです。たとえば、公共交通機関で行くのが不便なところは空いている傾向があります。入居後に面会に行くための交通手段を確保できるなら、選択肢となるかもしれません。

四つめとして、施設に家族の事情を話すことも大切です。冒頭に説明したとおり、必要性の高い人が優先されます。みちおさんのケースでは、睡眠導入剤がなくては眠れないくらい追い詰められ、仕事にも支障が生じていることを伝えるといいと思います。

また、主となって介護をしている家族が病気で入院するようなことがあれば、その場合もすぐに連絡を。状況によっては、緊急枠で入居決定される場合もあります。

五つめとして、共倒れを防ぐために、ショートステイを利用しましょう。ケアマネジャーに相談し、可能なら申し込んでいる特養でのショートステイを希望します。在宅での介護が困難になっていることを特養へアピールすることにもつながりますし、また入居が決まった際に、親が馴染みやすいというメリットもあります。

ちなみに、ショートステイは連続して最大30日まで利用できます。家族の心身の健康を保つためには、休息を取ることが必要です。

老健、有料などの一時利用も検討

特養の入居申込者の入居前の居所を調べた報告があります（＊）。

「在宅」が36.7%ともっとも多く、次いで「医療機関」が22.3%、「介護老人保健施設」が19.3%。また、「その他」のなかには「特別養護老人ホームのショートステイを長期間利用している」との回答もみられます。

介護老人保健施設（老健）は特養とおなじく介護保険で入居する施設です。対象は要介護1～5。入院していたシニアが、退院をいい渡された後に、まだ自宅に戻るには不安がある場合、一時的に入居する施設です。在宅復帰を目指して、医学的管理のもと、看護や介護、リハビリなどを受けます。推奨される方法ではありませんが、特養に入居できるまでの待機場所として利用している人がいるのも事実です。

一方、一時的に有料老人ホームに入居する方法も考えられます。公的施設に比べて費用はかかりますが、入居一時金が不要な施設であれば、特養が空いた段階で移動する際のハードルは低いといえます。

いずれにしろ、家族の共倒れを避けるために、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員にも相談しつつ、よりよい方法を選びたいものです。

（＊）「特別養護老人ホームの入所申込者の実態把握に関する調査研究」報告書（令和2年3月 、一般財団法人 日本総合研究所）

まとめ

入居申し込みをした特養に待機者がいる場合、申し込み順で入居できるのではなく、必要性の高い人が優先されます。多くの自治体では「入所判定基準」を作成し、申込者の状況ごとに優先ポイントをつけているのです。自治体によって内容は異なりますが、要介護度は軽度より重度が優先、家族と同居よりひとり暮らしが優先などの傾向があります。入居の目途が立たず困ったら、待機者の状況と判定基準を確認しましょう。さらに、複数の特養に申し込みを。候補とする立地を広げたり、家族の状況を申し込んでいる特養に伝えたり、あるいはショートステイや一時的にほかの施設を利用するのも有効です。