介護相談はどこでできる？「ワンオペ介護」回避に、気軽に活用しよう

介護は肉体的にも精神的にも大きな負担がのしかかり、疲労が蓄積していきがちです。また、無理をして懸命に介護をしたからといって、必ずしも介護される人の状態がよくなるとも限りません。

介護をする人のなかには、ひとりで不安や悩みを抱えるケースも少なくありませんが、無理をしないためにもさまざまな介護相談の窓口を利用することが大切です。

どこでどんな人が相談に乗ってくれるのか、この記事でくわしく解説します。

みんなの介護の悩みはどんなもの？

介護をする家族向けコミュニティ「安心介護」を提供している株式会社エス・エム・エスは、「介護の相談先に関する実態調査」を実施しました。この調査において、約8割の人が介護の悩みをひとりで抱えてしまうことがあると回答しています。

具体的にどのような悩みを抱えているのでしょうか。調査のなかでとくに多かった悩みは以下の5つです。

1. 被介護者の症状や状態について（79.3%）

2. 被介護者の治療やケアの方針について（54.7%）

3. 被介護者の在宅介護について（52.9%）

4. 被介護者の施設入居について（48.9%）

5. 自身の悩みやストレスについて（48.7%）

上記を見てもわかるとおり、多くの方は自分自身の悩みやストレスよりも、介護を必要とする家族の状態や今後のケアについて悩んでいることがうかがえます。

介護相談ができる場所

上記で挙げた「被介護者の症状や状態」や「治療やケアの方針」といった悩みは、専門的な知識やノウハウが必要であり、自分ひとりでは解決できないことが多いものです。

ひとりで悩みを抱え込まないためにも、介護に関する相談ができる場所を把握し、いざというときに頼ることが大切です。介護の悩みはどのような場所で相談できるのか、代表的な4つの場所を紹介しましょう。

自治体（市区町村の役所・役場）

介護保険制度の利用や要介護認定の申請など、行政における事務的な手続きの相談に乗ってほしい場合には自治体の窓口がおすすめです。各市町村によっても管轄窓口の名称は異なりますが、一般的には「福祉課」や「健康福祉課」、「福祉保健課」などが窓口となっています。

また、事務的な手続きだけでなく、どこに相談すればよいのかわからない介護の悩みも聞いて具体的なアドバイスや相談先を案内してくれることもあります。

病院など医療機関にある相談室

一部の医療機関には、介護全般に関する悩みを相談できる窓口があります。とくに、病気やケガの治療が一段落し退院が決まったものの、自宅での療養生活に不安を感じる方や家族も少なくありません。

そのような場合、退院後の生活や介護のアドバイスをしてくれることが多くあります。また、自治体の窓口と同様に、介護保険制度や要介護認定に関する事務的な相談にも乗ってくれるでしょう。

居宅介護支援事業所やケアマネージャー

居宅介護支援事業所とは、要介護認定を受けた人に対し在宅介護のサービスを提供し日常生活を支援するための事業所です。居宅介護支援事業所には介護支援専門員（ケアマネジャー）が在籍しており、その人にマッチした自宅でのケアプランを作成します。

居宅介護支援事業所を利用できるのは、要介護1以上の認定を受けた人に限られますが、住み慣れた自宅で適切な介護を受けたいという場合には居宅介護支援事業所やケアマネージャーに相談してみるのがベストといえるでしょう。

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、介護に関するあらゆる問題を相談できる窓口であり、全国に5000か所以上設置されています。

社会福祉士やケアマネージャーといった介護の専門家が在籍しているため、介護に関する悩みを抱えているものの、どこに相談すべきかわからないときに力になってくれるはずです。

地域包括支援センターは各自治体に設置されており、居住している地域を管轄しているセンターに相談しなければなりません。

全国の地域包括支援センターは以下のとおりです。

介護相談員とは

介護に関する悩みや不安を相談できる専門家は、一般的に介護相談員とよばれます。しかし、ひと口に介護相談員といってもさまざまな種類があり、役割に応じて名称が異なります。

介護相談員とよばれることの多い「介護サービス相談員」や「生活相談員」、「民生委員」のちがいについてくわしく解説しましょう。

介護サービス相談員

介護サービス相談員は、介護サービスに関する現状を市町村の事務局へ報告する役割をもっています。

介護の現場では利用者に対する虐待や搾取などがおこなわれるケースが後を絶ちません。しかし、利用者からの訴えだけではそのような行為が行われていると安易に断定することも難しく、客観的な視点から判断する必要があります。

そこで、介護サービス相談員は利用者から直接話を聞くことはもちろん、介護の現場を観察し事実を確認していきます。

必要に応じて、介護事業者に対してサービス品質の向上につながる提案を行ったり、場合によっては行政機関を通じて適切な対応策をとってもらうこともあります。

生活相談員

生活相談員とはソーシャルワーカーともよばれる介護の専門職です。

主に特別養護老人ホームやデイサービスといった施設に在籍し、利用者の介助や見守りをはじめとして、家族からの相談を受けたり、ケアプランの作成サポートや施設内における各種連絡、細かな調整などを行います。

ケアマネージャーと混同されることも多いですが、ケアマネージャーの主な仕事はケアプランの作成であり、生活相談員とは根本的に業務内容が異なります。

民生委員

厳密にいえば介護相談員の一つとはいえませんが、民生委員は地域の福祉に関する相談を受け付けてくれるボランティアです。

具体的には、シニアや障がい者の見守り活動や安否確認などを担っているほか、一部の民生委員は子育てに関する支援や相談にも乗っています。

民生委員は各自治体に存在し、全国で23万人が活動しています。お住まいの地域の民生委員がわからない場合、各市区町村の福祉課などに問いあわせればだれが民生委員かを教えてくれます。

楽クラライフノートの「終活なんでも相談窓口」も活用しよう

介護に関する悩みのなかにはデリケートな問題も多く、なかなか人に相談しにくいこともあるはずです。また、役所の窓口や医療機関、地域包括支援センターなど身近に窓口があっても、担当者と面と向かって話しにくいと感じる方も多いでしょう。

もしそのような悩みを抱えている方は、「終活なんでも相談窓口」を活用してみるのもおすすめです。通話料無料で電話による相談ができ、介護に関する悩みはもちろん、相続や終活全般に関する相談にも乗ってくれます。

とくに相続や終活に関する内容は、上記で紹介した介護相談の窓口では対応が難しいことも多いため、「終活なんでも相談窓口」は心強い味方になってくれるはずです。

「ひとりぼっち」の介護を避けるために

今回紹介してきたように、大切な家族の介護をするためにさまざまな相談窓口が設置されています。

介護に関する悩みは人それぞれで、身近な人に相談したくても自分の気持ちや状況を理解してくれないこともあるでしょう。

また、冒頭で述べたように、大きな労力を要する介護をいわゆる「ワンオペ」でおこなっていれば、やがて肉体的にも精神的にも限界に達してしまいます。

それを避けるためにも、すこしでも不安や悩みがあれば、遠慮なく相談をおこなうことが負担の軽減につながり、自分自身はもちろん大切な家族を守ることにもつながります。

（執筆編集：NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部）