【基本知識編(基本のき)】介護に必要なお金のこと
リーズナブルな24時間体制の介護施設 その種類と入居のコツ
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この記事の内容
介護・暮らしジャーナリスト、NPO法人パオッコ理事長、AFP(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定)
京都市生まれ。1993年頃より老親介護の現場を取材。取材活動より得た豊富な事例をもとに「遠距離介護」「仕事と介護の両立」「介護とお金」等の視点でさまざまなメディアを通して情報を発信する。企業、組合、行政での講演実績も多数。AFP(ファイナンシャルプランナー)の資格も持つ。一方、1996年親世代と離れて暮らす子世代の情報交換の場として「離れて暮らす親のケアを考える会パオッコ」を立ち上げ、2005年法人化した。現理事長。
<主な著書>「親が倒れた!親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと」「高齢者施設お金・選び方・入居の流れがわかる本」(共に翔泳社)、「遠距離介護で自滅しない選択」「親の介護で自滅しない選択」(共に日本経済新聞出版社)「親の介護には親のお金を使おう!」(集英社)ほか
この記事をおすすめする人 親をどの介護施設に入れるか、費用を判断軸に検討している方 この記事のポイント
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「身のまわりのことができるうちは自宅にいたい。でも、本格的な介護が必要になったら施設に入ることも検討する」と考えるシニアの方が多いと思います。一方で、シニア層の親をもつ子も、さまざまな事情から、親の要介護度が重くなってくると「施設に入ってもらいたい」が本音だといえるでしょう。
が、ここで大きな問題になるのが費用のこと。施設入居には多大なお金がかかるからです。1か月当たり30万円以上かかるようなところも少なくないですが、実は、比較的安価に入居できる公的な老人ホームもあります。24時間体制で介護を受けられ、食事付き、部屋代込みで、所得によっては月6万円くらいから利用できます。
「住み慣れた土地を離れたくない」
園田みちこさん(80代/仮名)は山陰地方の戸建て住宅で暮らしています。夫が亡くなってからはひとり暮らしです。長女は大阪市内で暮らしており、長男はガンで他界しています。収入は年金のみで、遺族年金とあわせて月9万円ほど。「家賃は必要ないので、なんとかぎりぎりやっていけているよ」と話します。
長女からは大阪に越してくるように誘われていますが、「住み慣れた土地を離れたくない」とみちこさん。ただ、最近、要介護度が進み、ほぼ寝たきりの状態に……。
「観念して、大阪に行くことも考えないわけじゃないけど、ここから離れたくない。ここで死にたい。ケアマネさんに相談したら、特養(とくよう)に申し込むことを勧めてくれたのよ」とみちこさん。そして、長女が、市内の3か所の特養に申し込みをしてくれたところ、入居が決まりました。「支払いは私の年金の範囲で大丈夫なの。これで娘に迷惑をかけずに済むわ」と安堵の表情を浮かべます。
特別養護老人ホームとは
特別養護老人ホーム(以下、特養)とは、常時介護を必要とし、在宅での生活が困難な方に対して、24時間体制で生活全般の介護を提供する施設です。居室は、相部屋のところもありますが、近ごろは個室が増えています。原則として要介護3以上の認定を受けていることが入居の条件となっています。
人員配置基準は「入居者3:介護職員1」。ケアマネジャーや看護師、機能訓練員、栄養士なども所属しています。通常、非常勤ですが、医師も配置されています。
介護保険を利用して入居する施設なので介護保険施設とも呼ばれています。介護保険施設には、ほかに、介護老人保健施設、介護医療院があります。
公的な介護保険施設の種類
主な特徴 | 対象 | |
特別養護老人ホーム | 常時介護の必要な人が暮らす、看取りまでおこなうところが多い | 要介護3以上 |
介護老人保健施設 | 病院と自宅の中間施設。リハビリにより在宅復帰を目指す | 要介護1以上 |
介護医療院 | 医学的な管理下で長期療養をおこなう。病院に併設されているところが多い | 要介護1以上 |
所得が低いと利用料が軽減される
介護保険施設は、初期費用(入居一時金)は発生しません。さらに、所得が少ない人でも、施設利用が困難とならないように「特定入所者介護サービス費」という制度があり、利用者の負担が軽減されます。
たとえば要介護4の人が特養の個室に入居する場合、軽減がなければざっくりですが、月額13万円ほど。一方、年金が少なく、預貯金が定められた金額未満なら、月6~7万円ほど。軽減制度を利用できるかどうかは、住民税非課税世帯かどうかが目安となります。とくに、単身の女性の場合は、該当するケースが多いといえます(住民税非課税世帯でも、単身で預貯金などの資産が500~650万円以上あると軽減制度の対象外)。
軽減されない場合でも、民間施設と比較すると割安です。民間施設と異なり、おむつ代なども利用料に含まれています。
特養入居のコツは複数か所に申し込むこと
特養は利用料が安いこともあり、入居を希望する人は多く、「容易に入れない」と思い込み、申し込みをしない人もいます。
けれども、どこもかしこも混んでいるわけではありません。みちこさんもそうだったように、複数か所に申し込めば、それほど待たずに入居できるケースもあります(重複した入居申し込みにより待機者の数が膨らんでいることが多く、意外と早く入居できる場合があります)。
また、入居に際しては申し込み順ではなく、入居の必要性の高い人が優先されます。どういうケースに必要性が高いと判断されるかは、自治体によって異なりますが、次のような傾向があります。
■特養入居が優先されやすい傾向
要介護度の重い人
在宅でのサービス利用の多い人
主たる介護者が不在、もしくは遠方にいる人
認知症などが進行し、他施設から退去を迫られている人
つまり、ひとり暮らしで在宅サービスを利用し、要介護度が4以上になると、入居のハードルは高くないということです。
当然ですが、介護者の病気や急死など切迫した場合は緊急入居の対応が検討されるので、待機中も何か変化があれば伝えるようにしましょう。
いまは元気でも、突然、介護が必要な状況になることもあります。もし、寝たきりに近い状況になって施設に入居すると想定するなら、どういう施設を選択肢とするのか、元気なうちから考えておきましょう。あまりお金をかけたくない、というなら特養は心強い味方となるはずです。
まとめ
介護の必要度合いが重くなり施設介護を検討する際に問題になりがちなのが費用のこと。あまりお金をかけたくない(かけられない)ということなら、特養を候補に検討しましょう。24時間体制で介護をおこなってもらえ、民間施設に比較して割安です。さらに、所得が少ない場合(住民税非課税世帯かどうかが目安)、「特定入所者介護サービス費」という制度があり、利用者の負担が軽減されます(資産要件あり)。また、入居に際しては申し込み順ではなく、入居の必要性の高い人が優先されます。特養は人気のある施設ですが、ひとり暮らしで在宅サービスを利用し、要介護度が4以上になると、入居のハードルは低くなります。
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