【基本知識編（基本のき）】介護に必要なお金のこと

「介護にはいくらかかりますか」と頻繁に聞かれます。けれども、どの程度介護が必要で、どのような介護をおこなうか、期間によっても違いが生じるため、金額をはっきり示すことはできません。さらに、所得によっては費用の軽減制度が用意されているので、おなじサービスを利用しても人によって自己負担額は違ってきます。

こちらの記事では、介護に必要なお金について解説します。

介護費用は100歳まで生きる仮定で計算

介護にかかる費用はケースバイケースとはいえ、目安だけでも知りたいですね。
※編集部注：終活アプリ「楽クラライフノート」では介護費用をシミュレーションすることができます。あくまで概算ですが、料金の目安を紹介していますのでぜひご活用ください。

在宅なら月額2万5000円程。施設の場合は、民間で大都市なら月額30万円程度、田舎なら16万円程度。介護保険で入る特別養護老人ホームの場合は、月額12～13万円程ですが、所得が少ない場合は軽減され5万円くらいで入居できるケースもあります。

「在宅と施設でそんなに費用は違うの!?」と疑問に思うかもしれませんが、施設の費用には家賃や食費を含んでいるので、高額になるのは当然といえば当然です。

また、介護費用を考える際には、期間を何年と仮定するかによって総計はまったく違ってきます。年金から捻出する場合は、生きている限り入手できるので心配ないのですが、蓄えを取り崩すときに余命を短く計算すると、資金ショートしてしまう可能性が……。「長生きリスク」と呼ばれています。

おすすめは、100歳まで生きると考えて計算すること。2020年9月、100歳以上の高齢者は8万人以上。年々増加しています（そう考えると、105歳まで生きるという前提で計算しておくほうがより安心です）。現在70歳の人なら、余命は30～35年です。

在宅介護にかかる費用の考え方

在宅で介護保険を使ってサービスを利用する場合、要介護度ごとに1か月間に利用できるサービスの金額に上限が設けられています。

利用者が支払うのは原則1割。所得が多い場合は2割、3割負担となるケースもあります。

もし、限度額を超えてサービスを利用すると、超えた分については10割負担です。

サービスの利用限度額（1か月）

※1単位10円計算

多くの人は、限度額内でサービスを利用されています。限度額内で利用すれば、要介護2で自己負担は月額2万円弱ですね（福祉用具の購入費として1年間10万円まで、住宅改修の費用として同一住宅20万円まで対象に。この金額は支給限度額には含まれません）。ところが、「それでは足りない」と増やせば、増やした部分は保険適用外となるので、一気に高額になります。

また、サービスは介護保険のほかにも、自治体・ボランティア・民間サービスがあります。それらを使えば、当然、負担も大きくなることに。

【基本知識編（基本のき）】介護保険やその他サービスの使い方｜楽クラライフノート お金と終活の情報サイト

介護のことは、家族だけで何とかしようと考えず、サービスを利用しましょう。こちらの記事では、介護保険やその他サービスの内容、利用方法を解説します。

lifenote.ntt-finance.co.jp

施設介護にかかる費用の考え方

一方で、もし施設に入居するとどんなお金がかかるのでしょう。

施設の種類によって、かかる費用の項目や内容には違いがありますが、細かなことに目をつぶると、ざっくり月額利用料はこんな感じで発生します。

公的な介護保険施設であれば、介護にかかる費用のほとんどがcで収まりますが、民間施設になるとdとして別途発生するものが増えます。

たとえば、おむつ代や食事用エプロン、飲みこみやすくする「とろみ剤」など、介護保険施設ではｃに含まれます。ところが、民間施設だとｄとなるところが多いのです。積み重なれば大きな額となるのでdを見落とすと入居後に悲鳴をあげることに。紙オムツ代も、なかには「1日に1500円」ほどかかる施設も。それだけで月額4万5000円です。

費用の説明を受けるときは、介護保険でまかなわれない内容と金額をしっかり確認しましょう。

通常、施設での暮らしは長期に渡ります。その間も病気やけがで病院に運ばれて入院することも……。入院中は病院の支払いとダブルでかかることになります。

入居一時金を払う場合の注意点

施設介護では、初期費用がかかる場合があります。介護保険施設では必要ありませんが、有料老人ホームでは入居一時金の設定がある施設が少なくありません。「前払い金」とも呼び、家賃とサービス対価を先に支払うものです。通常、入居時に一部が初期償却され、のこりの金額が決められた期間を通してすこしずつ償却されます。

初期償却率は20～40％、償却期間は5～7年くらいが目安となります。償却年数がのこっている途中で、退去、死亡した場合は、未償却金が返還されます。

最近は、一時金を設定しない有料老人ホームが増加。前払いをするかどうか選べる契約になっているところもあります。

そのため、「一時金方式と月払い方式とどちらが得？」かとしばしば問われます。早々に亡くなるなら月払い方式、長生きするなら一時金方式のほうがお得、という感じでしょうか。将来のことはわからないのが悩ましい点です。

前払いの金額が高額であるほど、「もし、馴染めなかったら？」「入居後すぐに容態が悪化したら？」と不安になりますね。

そんな心配を軽減できるよう、90日以内の契約解除に伴う返還、いわゆる「クーリングオフ」が法制化されています。この期間に退去や死亡した場合は、納めた一時金のほとんどが戻ってくるというものです。

ただ、法律があるからと油断は禁物。見学の際には内容について確認し、90日の起点となる日を聞きましょう。もしも、馴染めないなど退去を検討するなら、クーリングオフが適用される間に。1日でも過ぎると、初期償却された金額は戻ってこないので気をつけてください。

介護保険サービス利用の費用軽減制度

ここまで読み、「在宅介護にしろ、施設介護にしろお金がかかるな」とため息をついたかもしれませんが……。　　

「負担が大き過ぎて使えない」とならないよう、介護保険サービスを利用するにあたっては、所得などに応じて下記の減額、軽減制度が用意されています。医療に関しても、高額療養費の制度があり、その内容は現役世代と比べると、手厚くなっています。賢く活用し、払いすぎないようにしたいものです。

多くは世帯単位で考えるので、夫婦そろって介護費、医療費の支払いが増加した場合は忘れず確認、申請してください。

＜主な介護費用負担軽減制度＞

• 高額介護サービス費

1か月の利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合計額）が一定の額をこえたときには、「高額介護サービス費」として後から支給されます。

一般的な所得の場合、世帯の負担限度額は4万4400円（月額）。

• 高額医療・高額介護合算制度

1年間（毎年8月から翌7月末まで）に医療保険と介護保険を利用した世帯が対象。支払った自己負担額を合計し、負担限度額をこえた場合に、申請によりそのこえた金額が支給されます。

一般的な所得の場合、世帯の負担限度額は56万円（年額）。

• 公的な介護保険施設を利用した場合の居住費・食費の自己負担軽減

所得に応じて利用者負担段階を4段階に分け、居住費（家賃）・食費の負担限度額を設定（預貯金等の額も判断基準に）。利用者負担段階の第1段階から第3段階の人については、負担を軽減。在宅の場合も、ショートステイ利用時には適用されます。

まとめ

介護にかかる費用は、一概に〇円と明示することはできません。どこでどのように介護を受けるのかによって違いが生じます。

とくに施設入居を検討する場合は、入居一時金のこと、介護保険ではまかなえない介護費用の内訳についても確認することが重要です。

さらに、余命を短く見積もらないよう注意を。100歳まで生きると仮定して計算しましょう。

所得によっては費用の軽減制度を受けられる場合もあるので、情報収集も怠らないようにしたいものです。