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在宅介護は困難だがお金はない 「特別養護老人ホーム」に入居するコツ
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この記事の内容
介護・暮らしジャーナリスト、NPO法人パオッコ理事長、AFP(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定)
京都市生まれ。1993年頃より老親介護の現場を取材。取材活動より得た豊富な事例をもとに「遠距離介護」「仕事と介護の両立」「介護とお金」等の視点でさまざまなメディアを通して情報を発信する。企業、組合、行政での講演実績も多数。AFP(ファイナンシャルプランナー)の資格も持つ。一方、1996年親世代と離れて暮らす子世代の情報交換の場として「離れて暮らす親のケアを考える会パオッコ」を立ち上げ、2005年法人化した。現理事長。
<主な著書>「親が倒れた!親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと」「高齢者施設お金・選び方・入居の流れがわかる本」(共に翔泳社)、「遠距離介護で自滅しない選択」「親の介護で自滅しない選択」(共に日本経済新聞出版社)「親の介護には親のお金を使おう!」(集英社)ほか
この記事をおすすめする人 親を介護する選択肢として特別養護老人ホームを検討している方 この記事のポイント
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介護の必要度あいが高くなると、自宅での暮らしが難しくなることがあります。しかし、高齢者施設に入居するには、それなりの費用がかかります。受給している年金額が少ないと、「経済的に続くだろうか」と不安になることもあるでしょう。かといって、在宅を続けると、介護をおこなう子どもや配偶者が共倒れしてしまうことも……。そんなとき、どうすればよいのでしょう。
父親のひとり暮らしは限界だ
田中和男さん(50代/仮名)は妻と高校生の長男との3人家族です。東京都内のマンションで暮らしています。埼玉県の実家では、父親(80代)がひとり暮らしです。
「父親は交通事故にあってから、家のなかを移動するのがやっとの状況で、介護保険の認定は要介護3です。認知症も進んできて、次の更新では、要介護度が上がりそうです」と田中さん。
現在は、介護保険でホームヘルプサービスとデイサービスを利用していますが、「そろそろひとり暮らしは難しいと思うんです」。田中さんは、平日は仕事で、毎週末、父のところへ通って介護。「僕のほうも限界かな」とため息をつきます。
しかし、父親を東京のマンションに呼んで同居するのは、現実的ではないともいいます。共働きであり、そもそも父親の部屋を確保できるスペースがありません。高齢者施設に入れることを検討していますが、自営業だった父親の年金は国民年金だけで、預貯金も数百万円あるだけ。「僕が支援できればいいのですが、住宅ローンと教育費の出費もあり、そんなゆとりはありません」。
介護保険施設なら所得に応じた軽減あり
田中さんのところに限った話ではなく、十分なお金がなく、家族で介護することも難しいケースは珍しくありません。
そんなときは、介護保険施設を狙うのがよいでしょう。所得が少ない場合は、利用料の軽減制度を利用することができ、田中さんの父親の場合、住民税非課税世帯に該当し、かなり減額されると思われます。
介護保険施設の代表格が特別養護老人ホーム(以下、特養)です。「特養」という名称くらいは聞いたことがある人が多いのではないでしょうか。人気が高くて待機者が多く、なかなか入れないと新聞やテレビでもしばしば報道されています。
しかし、最近は、どこもかしこも混んでいるわけではありません。待たずに入居できるところもあります。多くの人は複数の特養に申し込みをしているので、実数以上に待機者の数が多くなっているのが現状です。
対象は、介護保険で要介護3~5の認定を受けている人。昔は大部屋が中心でしたが、現在では個室が増えています。
「特養」の待機期間を短くする方法
役所や地域包括支援センターで、特別養護老人ホームの待機者がどの程度いるか聞いてみてください。
待機者が多い場合は、次の2つを検討しましょう。
複数の特養に申し込む
希望地域を拡げて検討する
入居できるのは、申し込み順ではなく必要性の高い人からとなっています。通常、要介護度は軽度より重度が優先されます。田中さんの父親は要介護3なので、その点に関しては優先順位は低いといえます。待機中に、要介護度が上がれば、申し込んでいる特養に伝えるようにしてください。
また、在宅でのサービス利用が少ない人より多い人が優先。
ポイント制で優先順位を決めている自治体が多いので、役所に、判断基準を問いあ合わせてみてもよいでしょう。
さらに、身近な介護者がいるかどうかも判断に影響します。田中さんのところのように家族が遠方に暮らしているほうが、優先される傾向があります。
待機期間の乗り切り方
在宅は限界、それなのに、待機期間が長くなりそうなケースもあるかもしれません。
そんなときは、現在お願いしているケアマネジャーに相談し、ショートステイを増やしてもらうことを検討しましょう。連続30日まで利用することが可能です。
また、待機期間中は、老人保健施設(こちらも介護保険施設。以下、老健)に入居する人もいます。
老健とは、病院と自宅の中間施設で、要介護1~5の人が対象です。本来は、入院治療を終えて症状が安定しているけれど、「在宅に戻るのは自信がない」ときに利用する施設です。在宅復帰の橋渡しのためにリハビリテーションなどをおこないます。もともと3か月程度の限られた期間で利用する施設なので、たとえ満床でも、空きは出やすいといえます。推奨される方法ではありませんが、特養の入居が決まるまで、いくつかの老健を住み替えながら暮らしている人もいます。
親の多くは、施設入居に後ろ向きです。けれども、介護者までが倒れると、どうにもならなくなります。施設介護を選択肢の一つと考え、よく話しあい、情報を集めたいものです。
まとめ
高齢者施設に入居するには、それなりの費用がかかります。受給している年金額が少ないと、経済的に不安になるものです。そんなときは、介護保険で入居できる特別養護老人ホームを狙いましょう。所得が低い場合は、利用料が軽減されます。
満床で待機期間がある場合は、複数の特養に申し込みます。地域を拡げて検討すれば、それほど待たずに入れる可能性は高いです。
どのように入居の優先順位が定められているか役所に聞いてみるのもおすすめです。
それでも、待機期間が長くなりそうな場合は、現在お願いしているケアマネジャーに相談を。ショートステイの利用を増やしたり、場合によっては老人保健施設へ入居したりするのも選択肢です。介護者が共倒れしないよう、施設介護の情報をしっかり集めたいものです。
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