コラム

50代からの資産形成はどの方法がおすすめ?注意すべきポイントとは?

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この記事の内容

この記事を監修した人
冨士野喜子

ふじのFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー。
教育出版会社、外資系生命保険会社を経て、2012年にFPとして独立。相談件数は1,000件以上。ラジオ出演やFPの資格取得講座、子ども向けのマネー講座の講師をするなど幅広い年代に向けてお金に関する情報発信を行っている。

この記事をおすすめする人

短期間で資産形成の効果を出したいと思っている50代の方


この記事のポイント

  • 資産形成を始める前に、実現したい生活水準を踏まえてゴールを設定する
  • セールスの誘いに安易に乗ったり、生活費を極度に切り詰めないようにする
  • 50代には積立預金や外貨預金、つみたてNISAなどの方法がおすすめ


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公的年金だけでは不安を覚える方も多く、資産形成に取り組む人は少なくありません。

定年も見えてきた50代ともなると、いまからはじめても遅いのではないか、と考えてしまうかもしれませんね。

しかし、決してそのようなことはなく、いまからでも始められる方法は数多くあります。

そこでこの記事では、50代からの資産形成におすすめの方法と、取り組むうえでの注意点も解説します。

50代の平均資産保有額

金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査(2022年)」によると、50代で2人以上の世帯の平均資産保有額は1253万円となっており、年代が上がるにつれて資産保有額は多くなっています。

ただし、これはあくまでも平均額であり、データを細かく見ていくと金融資産を保有していない世帯が2人以上の世帯で24.4%、単身世帯においては39.6%も存在します。

つまり、資産保有額が0円の世帯が多くても、一世帯が多額の資産を持っていれば、平均額は大きくつり上げられることがあり、実情と大きくかけ離れてしまうことがあります。そこで、より実情を反映した中央値でみていきましょう。中央値とは、金融資産保有額が少ない順から並べて、中位に位置する世帯の金融資産保有額です。すると、2人以上世帯では350万円となっており、平均額とは大きな差があることがわかります。

ライフスタイルによって老後の必要資金は違いますので、一つの目安と思っておきましょう。

50代が資産形成を始める前に考えておくべきこと

50代は資産形成に費やせる時間が20代、30代よりも短いため、闇雲に資産形成をすればよいというわけではなく、始める前に考えるべきことがあります。

リアルな老後をイメージし、ゴールを決める

はじめに、どの程度の金額を貯めるのか明確なゴールを決めておきましょう。

「何歳までに◯万円」、といった最終的な目標はもちろんですが、1年後、5年後といったように中間地点での目標も決めておくと達成しやすくなります。ゴールは、老後に受給できる公的年金額を考慮し、実現したい生活水準から逆算して考えるとよいでしょう。現在は定年退職をしても仕事に就く方も多く、50代からでも資産形成できる期間は20年近くあります。計画を立てて着実に実行することが大切です。

資産形成の種類や方法を決める

資産形成には預貯金や確定拠出年金などさまざまな方法があります。

それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるため、以下の記事も参考にしながら、自分に適した方法について検討してみましょう。


資産形成にはどういった種類・方法がある?ポイントや注意点も解説|楽クラライフノート お金と終活の情報サイト

子どもの教育資金や老後に豊かな生活を送るために、さらには万が一の病気やケガなどに備えて、だれもができるだけ多くの資産を確保しておきたいと思うものです。そのように考えた方は資産を一から積み上げていく資産形成とよばれる行動をとります。身近なところでは預貯金が定番の方法ですが、これ以外にもさまざまな方法・手段があります。本記事では、資産形成の主な方法・手段のほか、資産形成を成功させるためのポイントや注意点もあわせて解説します。

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50代の資産形成でやってはいけないこと・注意すべきこと

50代ともなればある程度の資産が貯まると同時に、定年退職も見えてくるため、資産形成に失敗してしまうとその後の挽回が難しくなるリスクがあります。

そこで、資産形成においてやってはいけないNG行為や、注意すべきことをまとめてみました。

セールスなどの誘いに安易に乗らない

50代はマネジメント職として高い地位で活躍する人も増えることから、収入が安定し高額な報酬を得ているケースも珍しくありません。そのため、金融機関や証券会社などから、資産形成・資産運用のセールスを受けることも増えてくるでしょう。

しかし、安易にそのような話に乗ってしまうと、資産を増やすつもりが減ってしまい、「こんなはずではなかった」という結果を招きかねません。

大切な資産を守るためにも、営業のセールストークを真に受けるのではなく、自分自身で情報収集を行い、慎重に判断することが重要です。

生活費を極度に切り詰めない

資産形成の原資を確保するためにやりがちなのが、過度な節約です。たとえば、交際費や娯楽費をむやみに削る、空調を使わないといったことが考えられますが、あまりに切り詰めすぎるとストレスがたまり、ときには身体を悪くする可能性もあります。

また、配偶者や子どもなどがいる場合は家族からの反発を招くことも想定されます。

生活費を削減することは大切ですが、継続しないと資産は形成できません。見直しをする項目を絞り、無理なく取り組むことが原則といえます。

一つの方法に集中せず分散投資を行う

「どうせ取り組むなら、大きなリターンを狙いたい」といった理由で、株式や投資信託などひとつの方法に資金を集中させる方も少なくありません。

しかし、資産形成や資産運用をおこなう際はリスクを低減させるためにも、できるだけ複数に資産を分散させることが理想的です。

分散投資はリスクが軽減されることはもちろん、万が一のことがあっても資産を全額失う可能性が低く安心です。

また、リスクがないからといって全額を預金し資産を守るだけではなく、確定拠出年金やつみたてNISAなども並行運用して資産を「増やす」ことも考えてみましょう。

50代の資産形成におすすめの方法

ひとくくりに資産形成と言っても種類や特徴はさまざまで、個々の収入状況によって取るべき方法は異なります。着実かつ効率的に資産を形成していくためにはどういった方法が効果的なのか、特におすすめの資産形成方法を4つ紹介しましょう。

積立預金(定額貯金)

毎月一定額を預金として積み立てる貯蓄は、年齢に関係なく始められる資産形成のひとつです。

毎月数万円でも貯蓄に回すことで、リスクを回避しながら着実に資産を積み上げられます。

外貨預金

物価の上昇が続くなか、将来的に日本がインフレに陥るリスクもゼロではありません。このような事態に備えて資産形成をしておきたい方には、外貨預金もおすすめです。

日本円ではなく、ドルやユーロといった外貨に替えたうえで預金しておくことで、万が一日本円の価値が下がっても資産の目減りを防げる可能性があります。

つみたてNISA

つみたてNISAは、2023年現在、年間40万円までの取引に応じた運用益を非課税にできる制度であり、投資信託の商品を中心に展開されています。

2024年には制度が変わり、年間の投資枠は現在の年間40万円から年間120万円に増額され(「つみたて投資枠」として、保有限度額は1800万円)、非課税保有期間も現在の20年間から無期限へと変更される予定であり、中長期的に見ると資産形成に有効な方法のひとつといえるでしょう。

なお、日本証券業協会の調査によると、つみたてNISA口座の開設数は2022年9月末時点で466万口座に達しています。内訳を見ると、30代・40代に次いで50代の割合も高く、老後の資産形成に向けて積極的に運用していきたいという意向が感じられます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人で加入できる個人型確定拠出型の年金制度「iDeCo」もおすすめです。

条件を満たせば65歳まで掛金の拠出が可能であり、受給開始時期は75歳までの間を自分で選ぶことができます。税制面でのメリットが多く、運用益は非課税、1年間の掛金額が全額所得控除となり、給付を受け取る時も税制優遇があります。国民年金や厚生年金だけでは不安な方も、iDeCoへ加入しておけば老後の収入を確保できるでしょう。

運営管理機関連絡協議会が2022年3月末に公表した資料によると、50代のiDeCoの加入者割合は40代に次いで高く33.6%、加入者は80万人以上となっています。

まとめ

50代になってからでも、資産形成に取り組み始めるのは決して遅いということはありません。

いまからでも着実に取り組んでいけば、60代、70代になってから必要となる資産を確保できます。

現在の資産状況を確認し、無理のない範囲で実践できる資産形成の方法は何か、この機会に考えてみましょう。


(執筆編集:NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部)

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