現代ならではの「生涯現役」とは？国がおこなう支援も紹介

シニア世代になってみると、自分が子どものころに思っていたよりも「おじいさん・おばあさんという感じがしない」と思う方もいるかもしれません。

精神的な面ではもちろん、肉体的にも自由に動けるのであれば、まだまだ仕事も続けられると感じるのではないでしょうか。実際に、シニア世代に入ってからも仕事を続ける人も少なくありません。

このように、いくつになっても仕事を続けることは一般的に「生涯現役」と呼ばれます。本記事では生涯現役について解説します。

現代の「生涯現役」の意味

冒頭でも簡単に紹介したように、生涯現役とは一般的に「いくつになっても現役として仕事を続ける人」との意味で使われる言葉です。

一方で、「生涯現役推進室」という部署を設けている兵庫県姫路市では、生涯現役のことを以下のように定義しています。

「生涯にわたり心身ともに健康でいきいきと活躍できる」

「生涯を通じて健やかで自立した生活を送り、豊富な知識や経験を活かすことのできる仕事やボランティア活動、また、生涯学習やスポーツなど、さまざまな分野でいきいきと活躍できる」

 「自らの選択と責任に基づいて自立した生活を営むことができる」

ちなみに、生涯現役と関連するキーワードとして世界保健機関（WHO）が提唱する「アクティブエイジング」があります。

これは、世界的な高齢化の進行を前に、シニアが年齢を重ねてもよりよいQOLを目指しながら社会参加をしていくことを指します。もちろん、現実的には肉体的・経済的な衰えが目に見える場合もありますが、WHOはそれらも踏まえて健康寿命を延ばすことでより高いQOLと活発な社会参加を促しています。

まさに生涯現役は世界的な課題であり、達成に向けて多くの人々が具体的な動きを見せている状況にあるのです。

「生涯現役社会」実現のためにおこなわれていること

2013年、厚生労働省は「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」を設置し、報告書をとりまとめています。この検討会が設置された背景には、シニア世代が生きがいをもって生活することを目指しつつ、社会保障費の軽減なども大きな狙いとしてあります。

同報告書では、65歳以降の人も働き続けられるよう、以下の3点を提言しています。

1. 地域のさまざまな機関をつなぐプラットフォームとコーディネーターの設置

2. 専門的な知識・技術・経験を地場の企業で生かす仕組み

3. シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターの活性化

また、これと連動して2021年には改正高年齢者雇用安定法が施行され、原則的に希望すればだれもが70歳までは働き続けられる環境を設ける努力義務を企業に課しました。

生涯現役のために必要な要素

生涯現役を実現するためには、どういった要素が必要とされるのでしょうか。とくに重要な2つの要素についてくわしく解説しましょう。

肉体の健康

年齢を重ねると、だれしも身体の不調や運動能力の低下によって、定年前などとおなじパフォーマンスが発揮できなくなることも少なくありません。定年後も生涯現役で働きたいという意志があっても、本人の肉体的な健康が損なわれている状態では就業が難しい場合もあるでしょう。

仕事だけでなく、プライベートの面でも充実した生活を送り生涯現役を貫くためには、規則正しい生活を心がけ、生活習慣を見直すなどして肉体の健康を維持することが重要といえます。

意欲など精神的な前向きさ

生涯現役を実現するためには、肉体的な健康だけでなくメンタル面の健康も重要となります。すなわち、つねに前向きな気持ちで仕事に取り組んだり、私生活をおくったりすることが欠かせない要素といえるのです。

たとえば、長年にわたって続けてきた仕事を定年退職すると、仕事に生きがいを見いだしていた方にとっては日々の生活の張りあいが失われ、ネガティブな気持ちになることもあるでしょう。

仮に、それまで勤めていた会社に再雇用してもらったり、別の会社で働き続けたりといった選択をした場合でも、定年前とおなじ業務や雇用条件で働けるとは限りません。

しかし、上記の姫路市の定義にあるように、必ずしも仕事を続けることが生涯現役ではないのも事実です。具体的には、ボランティアや趣味のサークル活動などをとおして、何らかの形で社会参画することも生涯現役といえるでしょう。

生涯現役に対する国の支援

生涯現役を実現するために、国ではさまざまな支援を提供しています。具体的な支援内容の例を2つ紹介しましょう。

生涯現役支援窓口

生涯現役支援窓口とは、主に65歳以上の再就職を目指すシニア世代に対し、求人情報の提供やシルバー人材センターなどの相談窓口の情報提供、再就職に向けたガイダンス、各種セミナー、職場体験などを実施している窓口です。

生涯現役支援窓口は全国300か所のハローワークに設置されています。

生涯現役促進地域連携事業

生涯現役促進地域連携事業とは、生涯現役を目指すシニア世代に向けたさまざまな情報提供や関連事業の紹介、セミナーや合同説明会の実施、シニア世代に向けた雇用・就業機会の創出などに取り組むものです。

「連携促進コース」と「地域協働コース」の事業に分類され、実施する自治体には協議会が設置されています。

生涯現役に向けた地域の支援窓口

定年退職後も引き続き何らかの仕事を続けていきたいと考えるシルバー世代や、地域社会に貢献したいと考える人の直接的な窓口となるのは、各地域にあるシルバー人材センターや社会福祉協議会、地域包括支援センターとなります。

駅前や公園の清掃活動や軽作業など、主にシニア世代を対象とした仕事は、シルバー人材センターの会員となることで就労できるチャンスがあります。一方、社会福祉協議会や地域包括支援センターでは、福祉・介護といった地域が抱える課題解決に貢献したい人が求められているケースもあります。

このほか、自治体によっては生涯現役に向けた具体的な施策をおこなっているケースも増えています。たとえば、千葉県柏市では「生きがい就労」として農業事業やコミュニティ食堂、子育て支援、福祉サービスなどの事業を開拓し、230名ものシニア世代のセカンドキャリアを支援してきた実績もあります。

自治体が運営している施策や支援は、地域に密着した社会課題の解決にも貢献できることから、やりがいを感じられる仕事を見つけやすいでしょう。

生涯現役の実現のために覚えておきたいこと

せっかく生涯現役を目指すのであれば、第二の社会人生活をスタートするつもりで新たな仕事や事業に挑戦してみたいと考える方も多いでしょう。なかには、長年にわたって身につけてきたスキルや能力を活かし、起業を目指す方も少なくありません。

しかし、いきなり会社を立ち上げるとなると、起業の準備にも時間やコストを要し金銭的なダメージを受ける可能性もあります。そのため、はじめのうちはフリーランスや個人事業主といった小規模な形態から事業を始めるとリスクをおさえられる可能性が高くなります。

また、できるだけ長く安定的に仕事を続けていくためには、つねに謙虚な気持ちを忘れないことも重要です。定年退職前までは会社のなかで高いポストに就いていたとしても、会社を退職してからは再び一からのスタートとなります。

とくに個人事業主やフリーランスとして仕事をするうえでは、クライアントや顧客に対して偉ぶった態度は厳禁であり、謙虚な気持ちを心がけておきたいものです。

仕事だけでなく楽しみも見つけよう

ここまで記してきたように、「生涯現役」は仕事に限らずさまざまなことに対し精力的に取り組むシニア世代へ向けた言葉となっています。

仮に、定年退職後も仕事を続けるとしても、仕事だけに時間を奪われるのではなく、余暇や趣味も楽しく過ごせることこそ、真の生涯現役といえるのかもしれません。

そのうえで、社会からあなたの力が求められるようであれば、一層の充実感を得られるはずです。充実した第二の人生を楽しむためにも、仕事だけでなくボランティア活動や趣味を通して社会貢献に取り組んでみるのもおすすめです。

（執筆編集：NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部）