親のお葬式はどう準備する？葬儀費用や香典の相場も含めて解説

自分自身の親が亡くなったとき、本来は悲しみに浸り落ち着くための時間がほしいところですが、現実には喪主や遺族としてお葬式やその準備を進める必要があります。

しかし、これまで喪主の経験がない方にとって、何をどのように準備すればよいのかわからないというケースも少なくないでしょう。

また、葬儀費用や香典の相場もわからず、さらに経済的な問題で諸費用の支払いが難しい場合も想定されます。

自分自身の親が亡くなったとき、お葬式に関する問題はどのように解決していけばよいのでしょうか。

親が亡くなってからお葬式までの手続き

親が亡くなったとき、お通夜やお葬式、火葬など一連の儀式をするためにはどういった手続きが必要なのでしょうか。亡くなった直後からの流れとともにくわしく解説します。

死亡診断書の受け取り・役所への提出

病院で亡くなった場合には、担当の医師が死亡診断書を作成します。一方、自宅など病院以外の場所で亡くなった場合や、死因がはっきりしない場合には警察による検死が必要になり、死体検案書とよばれる書類が作成されます。

死亡診断書と死体検案書は、いずれも死亡を証明する書類であり、これを受け取ったらすみやかに役所へ提出しなければなりません。

本来、書類の提出期限は7日以内と定められていますが、お葬式を進行するために火葬・埋葬許可の取得が必要なため、なるべく早めに提出する必要があります。

なお、この手続きは葬儀社が代行してくれるケースも多く、役所で死亡診断書が受理されると火葬許可証が発行されます。

葬儀社への依頼

病院で亡くなった場合には、病室から安置室へとご遺体が移動されますが、その後できるだけすみやかに自宅や葬儀社へ搬送しなければなりません。

そこで、死亡診断書を医師から作成してもらっているあいだに、葬儀社へ連絡をします。葬儀社の多くは24時間体制で連絡が可能であり、電話を受けた後、すみやかに病院へ駆けつけご遺体の搬送からお葬式まで一連の準備に取り掛かります。

なお、この後でお葬式のスケジュールを決めていく流れとなりますが、仏教徒の家庭の場合は僧侶も手配しなければなりません。先祖代々お世話になっている菩提寺がある家庭では、直接連絡をして日程を相談します。

お葬式へ参列してもらう人への連絡

お葬式やお通夜、火葬などの細かい準備や会場の手配などは、葬儀社がおこなってくれます。家族がやるべきこととしては、お葬式へ参列してもらう人へ連絡をとることが挙げられます。

たとえば、親戚はもちろん、親が生前親しくしていた友人や知人など、漏れや抜けのないように連絡をとりましょう。

葬儀社との打ち合わせ

次に、葬儀社との打ち合わせをしながら細かい部分を決めていきます。打ち合わせの内容はさまざまですが、代表的なものとしては以下の項目が挙げられます。

• 費用の見積もり

• 遺影の準備

• 弔辞の依頼

• 喪主挨拶の準備

• 式次第の打ち合わせ　など

故人によっては、遺影に使ってほしい写真をあらかじめ準備していたり、弔辞を読んでほしい人を指名していたりするケースもあります。そのような希望も尊重したうえで、故人を送り出す準備をしておきましょう。

お通夜・告別式・火葬

葬儀社との打ち合わせと準備ができたら、お通夜、告別式、火葬の一連の儀式を執りおこないます。

地域や宗派によっても儀式の順番や形式は異なり、告別式の後に火葬をするケースもあれば、火葬の後に告別式をおこなう場合もあります。

一連の儀式は2〜3日に分けておこなうケースが多いですが、参列者への負担や経済的事情を考慮したうえで、すべて同一日程でおこなう一日葬もあります。

お葬式の形式・種類

ひと口にお葬式といってもさまざまな形式があり、時代の流れや人間生活の環境変化によってお葬式の形式も一般葬から家族葬まで多様化しています。具体的にどのような形式のお葬式があるのか、代表的なものをいくつか紹介しましょう。

一般葬

一般葬とは、友人や知人なども広く参列する昔ながらのお葬式のことです。参列者が多いため高額な費用になりがちですが、多くの人に見守られながら故人を送り出すことができます。

家族葬

家族葬とはその名のとおり、家族や親族、親しい友人のみが参列するお葬式のことです。本当に大切な人に見守られながら旅立ちたいという故人の希望から家族葬を選択するケースも多く、アットホームな雰囲気のなかで送り出すことができます。

密葬

密葬も家族や親友など限られた参列者のみでおこなうお葬式ですが、家族葬とは根本的に異なる形式といえます。

家族葬の場合、限られた参列者のもとで送り出すことでお葬式として完結しますが、密葬の場合は後日あらためて「お別れ会」や本葬を執り行うケースが多いため、密葬だけで完結するとは限りません。

一日葬

通常であれば数日間に分けて執りおこなわれる、お通夜と告別式、火葬を1日でおこなう形式を一日葬とよびます。

遠方からの参列者が多くスケジュールの確保が難しい場合や、経済的負担を考慮した場合などに一日葬が選択されるケースも増えているようです。

直葬

お通夜や告別式は実施せず、火葬のみをおこなうことを直葬とよびます。ほかの形式に比べて費用を大幅におさえることができますが、本当にお通夜や告別式をおこなわなくてもよいのか、家族や親族と十分に話しあって納得しておく必要があります。

親のお葬式にかかる費用の相場

お葬式にかかる費用も、上記で紹介した形式やスケジュール、参列者の数などに応じて変わってきます。一般的な費用の相場としては、以下の表に示すとおり100〜200万円程度となっています。

ただし、友人や知人、会社関係の参列者が多い場合、一般葬の費用は200万円以上かかるケースもあるでしょう。

そのため、経済的負担を軽減することを目的に、近年では家族葬や一日葬を選択することも珍しくありません。

なお、密葬とセットでおこなわれる「お別れ会」や本葬は、以下の金額とは別に追加で費用が発生することとなります。

親のお葬式における香典の相場

親が亡くなった場合の香典は、どの程度が相場なのでしょうか。一般的に、子どもの年齢によっても香典の相場は変わってきます。

また、以下の表に示すとおり、実の親はもちろんのこと配偶者の親（義父・義母）が亡くなった場合の香典も同様の相場となっています。

親の葬儀費用が出せない場合

葬儀費用は高額であることから、経済的な問題で費用を捻出できず悩むケースも少なくありません。親の葬儀費用を支払えない場合、どういった方法が有効なのでしょうか。

家族葬や一日葬を検討

まずはお葬式そのものにかかる費用を最小限におさえるために、お葬式の規模を縮小することを検討してみましょう。

一般葬での150万円、200万円といった高額な見積もりに対応できない場合には、家族葬や一日葬などを検討することで予算内に収められるかもしれません。

または、一般葬の場合でも、友人や会社関係の人などは代表者に限定して参列してもらうなどお願いをしてみるのもおすすめです。

葬儀ローンの活用

いますぐに現金での支払いが難しい場合には、葬儀ローンの活用も検討してみましょう。葬儀ローンとはその名のとおり、お葬式にかかる費用を分割で支払うためのサービスです。

分割払いとすることで、一時的な出費をおさえてお葬式を依頼でき、経済的な問題を解消できる可能性があります。

ただし、すべての葬儀社が葬儀ローンに対応しているとは限らないため、事前に葬儀社への確認が必要です。

クレジットカードでの支払い

葬儀ローンが利用できない場合には、クレジットカードで支払うのも一つの方法です。

たとえば、一部を現金で支払い、のこりをクレジットカード払いにすることで一時的な出費をおさえられます。

ただし、葬儀ローンと同様に、クレジットカードに対応している葬儀社であるかを事前に確認しておく必要があります。

まとめ

親が亡くなったとき、まずはどのようなお葬式にするか大まかなイメージを決め、必要に応じて葬儀社へ連絡し依頼することがスタートです。

ひと口にお葬式といっても、一般葬や家族葬、一日葬などさまざまな形式があるため、予算を考慮しながら選ぶとよいでしょう。

もし、親の葬儀費用が捻出できない場合には、葬儀ローンやクレジットカードの活用も検討してみましょう。

（執筆編集：NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部）