保険に関するQ＆A〜正しい選び方や相続への活用について

もしものときに備えて、いまから考えておきたい「保険」のこと。どの保険が自分にあっているのか、どの程度の備えをしておけばよいのか、など悩む方も多いのではないでしょうか？

今回は保険にまつわるよくある疑問について、生命保険のプロ東京海上日動あんしん生命保険株式会社様に伺いました。

保険のQ&A （1）「もしも」のときのために、どんな備えが必要？

【ご質問】

病気や事故など「もしも」のときに備えて、どのような準備が必要なのでしょうか。

【東京海上日動あんしん生命保険様のご回答】

亡くなってしまったり、病気の治療や介護などで突然大きな支出が生じたり、働くことができなくなって収入が減ってしまったり……そんな「もしも」はいつ訪れるかわからないもの。そのときに備えるためには、主に以下の2つの方法が考えられます。

• 現金を貯めて備える方法

• 保険に加入して備える方法

現金で貯めておくと、何ごとも起きなければほかの目的にもお金を使うことができますが、十分なお金が貯まるまで切り詰めた生活をおくることになります。予想以上の大きな金額の支出によって備えがたりない場合も。

一方で保険に加入する場合、お金の使い道が自分で決めた保障内容に限定されるほか、何も起きなければ保険料が掛け捨てになってしまうことも考えられますが、いますぐに大きな保障で備えられる安心感はあります。

こうした違いを受けて、時間の経過を横軸に、備えられる額を縦軸として「貯金は三角形の備え、保険は四角形の備え」と例えられることも。また保険のなかでも、入院や死亡を「四角」で保障しながら、途中で解約すると「三角」で掛け金が戻ってくるものもあるなど、種類はさまざまです。

「もしも」のための備えを貯金でおこなうか、保険に加入しておこなうか、さらに保険のなかでもどの種類を選ぶのか。これらの答えは、「何に備えたいか」で変わってきます。

保険のQ&A （２）自分にあった保険制度はどうやって選んだらいいの？

【ご質問】

自分にあった保険制度はどうやって選んだらいいのでしょうか。

【東京海上日動あんしん生命保険様のご回答】

自分が加入する保険を考える前に……国が運営している保険制度のことをご存知ですか？年金制度、健康保険制度、介護保険制度があり、自営業・公務員・民間企業などご自身の職業によって加入する制度やその内容はさまざまです。

年金制度には、65歳から支給される「老齢年金」だけでなく、退職前に亡くなったときに遺族に給付される「遺族年金」や、病気や事故によって障がい者になってしまったときの「障害年金」などの給付もあります。

健康保険制度では、治療などの自己負担額が3割に軽減されるだけでなく、病気やけがで休職した場合には最大1年6か月の傷病手当金が給付されます。

介護保険制度では、最大で（要介護5の場合）月に36万円分の介護サービスの給付が受けられ、特定16種類の病気になった場合には40歳から65歳の方も給付対象になります。

今回ご紹介した給付をご存知なかった方は、これを機に保険に加入しているか、どの保険に加入されていて給付を受け取れるのかを確認してみましょう。無意識ですでに保険に入っていた、ということも。国の保険制度もふまえたうえで、自分にあった保障内容の保険を検討していくことが大切です。

保険のQ&A （３）いざ介護が必要になったときの、自己負担額はいくら？

【ご質問】

いざ介護が必要になったときの自己負担額はいくらぐらいになるのでしょうか。

【東京海上日動あんしん生命保険様のご回答】

「遠くに暮らしている両親に、介護が必要になったらどうしよう？」「自分の介護で子どもに負担をかけたくない……」と不安を感じながらも、介護のためにどのくらいの費用を用意しておけばいいのかわからないと悩む方が多いようです。

十分な介護を受けて何不自由なく過ごすには、豪華な特別養護老人ホームに入居したり、毎日ヘルパーさんを雇ったり……上を見ればきりがないですよね。そこで一つの考え方として参考にしていただきたいのが、「公的介護保険を最大限に利用した場合に、いくらの備えが必要か」という視点です。

公的介護保険で要介護5に認定されると、所定のサービスのなかから月額36万円分を選んで利用でき、その場合の自己負担額は1割（3.6万円）となります。仮に介護年数を7年とすると、自己負担の総額は3.6万円×12か月×7年＝約300万円になる計算に。この金額分をあらかじめ用意しておく、という考え方です。

用意しておくべき介護費用の一つの考え方として、公的介護保険の保障と自己負担額を基準にする方法をご紹介しました。貯金をして現金を用意しておく方法もあれば、民間の保険に加入して備える方法もあります。

さらに介護が必要にならないまま亡くなってしまったときに、掛け捨ての介護保険はもったいないと感じる方には、「貯蓄型の介護保険」という選択肢も。

保険のQ&A （４）保険を活用した相続のメリットは？

【ご質問】

保険を活用した相続のメリットについて教えてください。

【東京海上日動あんしん生命保険様のご回答】

生命保険に加入するにあたり、万一の際に保険金を受けとる「保険金受取人」を設定します。ご結婚されている方は配偶者を受取人に設定するケースが多いかもしれませんが、死亡保険金受取人を指定することの効果についてお聞きになったことはありますか？

難しく言うと「死亡保険金は受取人の固有の財産であり、遺産分割協議の対象外になります。たとえば、親族のうちの特定の人に確実に現金を相続させたい場合、現金でのこすと「ほかの相続人にも受けとる権利がある財産」になってしまいます。

ところが、その現金で保険に加入して、相続させたい人を保険金受取人にしておくと、法的にはほかの相続人が権利を主張できない「受取人の名前が付いたお金」になるのです。

財産を相続させたい親族がいる場合、死亡保険金受取人に設定しておく方法が有効です。ただし保険を活用したとしても、「確実」に遺族の争いを避けられるとは言えないので、元気なうちに相続について考えておくことが大切です。

また滅多にないことかもしれませんが、遺族は借金がある場合などに「相続放棄」を選択することができますが、相続放棄をしたとしても死亡保険金は保険金受取人の固有の財産として、放棄の対象にはなりません。

まとめ

今回は、東京海上日動あんしん生命保険株式会社様に保険まつわる様々な疑問についてお答えいただきました。
「もしも」のときのための備えや相続についてなど、お金にまつわる不安は大きいけれど、なかなか人には聞きづらいものですよね。しかし、早いうちに考えて備えを始めておけば、自分にとっても家族にとっても安心であり、負担が軽くなります。

東京海上日動あんしん生命様では、専門家による無料相談もおこなっているそうです。
いま、将来のことや自分の死後のこと、お金のことなど漠然とした不安を抱えている方は、一度プロに相談してみると良いかもしれません。

（執筆編集：NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部）