基礎知識

終活の相談先一覧|生前整理や遺言、お墓、介護の準備に迷ったら

この記事の内容

「終活」という言葉が一般的になって久しいですが、いざ自分で終活を始めようと思ってもなかなか難しいものです。何から始めればいいのか、どこまで進めたら終わるものなのか、全体像が見えないのも不安ですよね。

終活とひと言でいっても、準備や手続きは数多くあります。決してひとりで抱えこまず、家族や知人に協力してもらったり、専門家に相談したりしましょう。

こちらの記事では、終活について相談できる専門家をまとめるとともに、遺言やお葬式、医療など相談したい内容にあわせた相談先までご紹介します。ぜひ参考にしながら終活を進めてみてください。

終活全体について相談したいとき

漠然とした不安を抱えているときに、いきなり専門家に有料で相談するのはハードルが高いかもしれません。まずは終活とはどんなものか、だいたいどのように進めていけばいいのか、全体像を把握しておき、具体的な悩みを抱えたときに専門家に相談するのがおすすめです。

大まかに終活について無料相談できるサービスはたくさんありますので、相談できる内容や費用感、特徴をふまえたうえで選んでみましょう。

相談先相談できる内容費用特徴

市区町村役所(場)


終活全般(各手続きや必要書類など)から、

専門的な内容まで(相続、税金についてなど)相談可能

無料

・自治体に依頼を受けた専門家に無料で気軽に相談できる

民間の相談窓口サービス

終活全般、終活にまつわる悩みや疑問など

相談は基本無料(各サービスによって変動あり)

・相談が主な利用方法。漠然とした悩みでも相談できる

・専門家を紹介してもらえる

終活イベント

終活全般に関することから、お墓や相続問題など専門的な内容まで(イベント内容によるため要確認)

多くの場合、無料(イベントによるため要確認)


・まずは終活に関する話を聞いてみたい場合に適している

・全般的な知識や資料が得られる

市区町村役所(場)

終活を始める際は、まずお住まいの地域の市区町村役所(場)で相談するのがおすすめです。駐在している専門家(弁護士や税理士、司法書士)に相談できるため、信頼感があります。また日ごろから利用している身近な機関に相談できることも、安心できるポイントですね。

専門家によって窓口が異なり、それぞれ対応日時が決まっている自治体がほとんどです。また、相談できる回数に制限がある場合も多いので、事前に調べておきましょう。

そのほか、派遣されている専門家には「相談」しかできず、財産目録や遺言書の作成などの手続きは対応の範囲外です。実際に終活を進めるときの事務的なサポートは受けられないので、注意しましょう。

自治体によっては、エンディングノートの配布や書き方のレクチャー、終活に関するセミナー開催、終活関連会社との連携サービスなど、終活支援事業を積極的に進めていることも多くあります。

民間の相談先にはさまざまな事業所があり、信頼性に不安を感じることもありますよね。そんな場合は、まず市区町村役所(場)に相談すると安心です。

民間の相談窓口サービス

「終活カウンセラー」や「終活アドバイザー」「終活ライフケアプランナー」など、民間の認定資格をもった民間窓口も多数あります。

具体的に相談内容が決まっていない場合、まずは大まかに話して方向性を決めたい場合などに適しているのが、こういった民間窓口。

共通しているのは、遺言書の作成や相続にまつわる手続きなどの具体的な依頼はできず、それらに関する相談ができる点です。必要な手続きや書類についてのアドバイスはもちろん、専門家の紹介や役所(場)に同行してくれるサービスも。漠然とした終活に対する悩みの相談にも乗ってくれるので気軽に利用できます。

相談は基本的に無料。ただしサービスによって無料と有料の線引きがあったり、有料でないと受けられなかったりする場合もあるので、確認してから相談するようにしましょう。

終活イベント

「終活イベント」とは、葬儀社や仏壇店などが独自で開催する、終活相談ができるイベントのことです。その規模や内容はイベントによってさまざま。開催地や相談したい内容にあわせて選ぶことができます。

少人数のセミナーや、各界の専門家を集めたトークイベントなどがありますが、ほとんどのイベントが無料です。

「いきなり個人的な内容を相談するのはちょっと……」と気後れしてしまう場合は、まずこういったイベントで話を聞いてみるだけでも、知りたい情報が得られるかもしれません。

遺言、相続、贈与について相談したいとき

終活を進めるうえで考えなければならないのが、遺言書の作成や資産の相続・贈与についてです。「縁起でもない」と向きあうのにためらうことや、お金のことを話しあうのに引け目を感じることもあるでしょう。

しかし来たるそのときに向けて決めるべきことをはっきりさせておくことは、大切な人や家族のためになります。デリケートな問題でもありますから、信頼できる相談先を見つけて丁寧に進めていきましょう。

以下、遺言や相続についての相談先と、それぞれの費用感や特徴をまとめました。

相談先相談できる内容費用特徴

信託銀行

退職金や不動産などの資産管理、遺言信託など資産にまつわること

相談は基本無料(サービスにあわせて変動あり)

資産に関するコンサルティングが主

弁護士

遺言書の作成や管理、成年後見人制度の利用、債務整理の相談など

相談は基本無料

遺言書作成など20万円から300万円

法律にまつわるトラブルを未然に防ぐアドバイスがもらえる

司法書士

不動産や商業の登記、遺言書の作成、成年後見人制度の利用など

相談は基本無料

遺言書作成など5万円から20万円

相続手続きなどの書類作成がおこなえるほか、成年後見人として選任を受けられる

依頼する心理的ハードルが低い

行政書士

遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、終活に関するカウンセリングやセミナーなど

相談は基本無料

遺言書作成などは有料だが、司法書士に依頼するよりも低価格でおこなえる場合が多い

書類作成のプロ

遺言書作成に必要な書類取得の代行も依頼できる

信託銀行

預金や貸出などの通常業務に加えて、資産運用・管理や遺言信託などを依頼できる「信託銀行」。「家族にのこす資産はどうやって管理したらいい?」「遺言書を作るにはどうすればいいの?」「パソコンやスマホのデータが心配、ペットのことも心配……」などなど、資産にまつわるあらゆる疑問について相談できます。

信託銀行と聞くと、どうしてもハードルが高いイメージがあったり、生命保険などに入らなければならないなど不安があったりするかもしれません。

ただあくまで信託銀行は、相談に乗ったり提案をしたりと、いわゆる「コンサルティング」をしてくれるもの。無料相談を受けている銀行もあります。資産に関する不安をすこしでもやわらげるためには、一度専門家の話を聞いてみるのもよいのではないでしょうか。

弁護士

遺言や相続問題には、どうしても法律が絡むもの。法律のプロである「弁護士」に依頼することで、思いもよらないトラブルが起こってもスムーズに対処してもらえるでしょう。

弁護士に相談・依頼できるのは主に「遺言書の作成」「成年後見制度の利用」「債務整理」などです。遺言書は決められたとおりに準備しなければ無効になってしまう場合があるので、弁護士などの専門家の助けを借りて作成すると安心です。

また重度の障がいや認知症などで本人の意思決定が難しいと判断された場合に、代わって財産などの保護をおこなう「成年後見人」になってもらうことも可能です。相続に関しては、借金などの債務まで家族に負担させないよう、生前のうちに整理しておく「債務整理」の相談にも乗ってもらえます。

司法書士

法律にまつわる書類作成全般を請け負ってくれるのが「司法書士」です。代表的なのは会社や不動産の登記をはじめ、相続に関する書類や遺言書の作成など。遺言書の作成や成年後見制度は弁護士とおなじように請け負ってくれますが、依頼する心理的なハードルが低く、費用感が優しいのが特徴です。

相続する資産に不動産が含まれる場合は、不動産登記の知見がある司法書士に依頼するほうが遺言書作成をスムーズにおこなえる場合があります。

行政書士

弁護士や司法書士とおなじく、遺言書の作成を代行してくれるのが「行政書士」の主な仕事です。特徴は、弁護士や司法書士よりも数が多くて費用が低めなので依頼しやすい点と、遺言書作成に必要な書類(戸籍謄本や除籍謄本、住民票など)の取得も代行してくれる点です。

資産の数や種類が多いほど、遺言書の作成には時間がかかるもの。それにともなって必要書類も多くなるため、あわせて依頼できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

そのほか、終活にまつわるカウンセリングやセミナー開催などを積極的におこなっている行政書士事務所や、個人で終活に特化した「終活行政書士」をしている人もいます。

お墓、お葬式について相談したいとき

終活と切っても切り離せないのが、「お墓」や「お葬式」にまつわる問題。さまざまな選択肢や決めごとがあるため、事前に家族に希望を伝えるか、またはエンディングノートなどにわかりやすい形で書きのこしておく必要があります。

相談先相談できる内容費用特徴

葬儀・墓苑事業者

お墓、お葬式にまつわること全般(お葬式費用、規模、埋葬先など)

基本無料

・無料で生前相談を受けてくれる事業者がほとんど

・定期的にセミナーや相談会を開催しているところも

民間の相談窓口サービス

お墓、お葬式にまつわること全般

基本無料

・いきなり専門家に聞くのはハードルが高い場合や、相談内容が漠然としているときなどに最適

葬儀事業者、墓苑事業者

お墓やお葬式に関する相談先として、もっともわかりやすく、親切に対応してくれるのが「葬儀社」や「墓・仏壇店」などの葬儀事業者、墓苑事業者です。軽い事前相談ならだいたいの事業者は無料で請け負っていて、定期的にセミナーや相談会を開催しているところもあります。

お墓やお葬式にまつわる相談は縁起が悪いものとして、長いあいだ敬遠されてきた背景があります。しかし最近では、自身のお葬式について相談し、希望に沿ってもらうよう準備しておく「生前相談」は珍しいことではなくなりました。

たとえばお葬式とひと口にいっても、決めなければいけないことはさまざまです。だいたいのイメージを家族に伝えておくだけでも助かるもの。以下のようなことを考え、強い希望があればできる限り叶えてもらえるよう準備しましょう。

  • どこの葬儀社に依頼するか
  • どれくらいの規模にしたいか
    • 家族葬にするか一般葬にするか
    • 全体のお葬式費用
    • 祭壇の種類や規模
    • 参列者数
    • 改装品の種類
    • 通夜振る舞いの有無や規模など
  • 町内会へ知らせるか否か
  • 新聞の訃報欄へ掲載するか否か
  • お棺へ入れて欲しい希望の品の有無
  • 納骨先の希望
    • 菩提寺のお墓か、納骨堂か、散骨かなど

民間の相談窓口サービス

お葬式やお墓、供養に関して相談したいときは、民間の相談窓口もあります。多くの窓口では、全国の葬儀場や墓苑事業者の情報がまとめられており、幅広いアドバイスを受けることができます

「いきなり葬儀社や仏壇店に連絡するのはハードルが高い、何か契約しなければいけないのでは?」と不安に思われる方は、まずこの民間窓口で大まかな相談をしてみるのもひとつの方法です。お葬式にまつわる漠然とした不安はもちろん、お葬式費用やお布施の相場などすこし聞きにくいお金に関すること、四十九日法要や一周忌など供養に関することなども相談できます。

相談は無料の場合が多いですが、実際の手続きを進めると通常より費用が高くなるケースもあるので、注意して利用しましょう。

生前整理について相談したいとき

終活のなかでも取り組む人が増えている「生前整理」。家具や家電、洋服などの日用品をはじめ、パソコンやスマホのデータ、預貯金や不動産など整理対象はさまざまです。
一気に進めようとせず、第三者と相談しながら決めていくことをおすすめします。

相談先相談できる内容費用感特徴

生前整理専門業者

生前整理代行(家具、家電、洋服、写真など)

3万円から25万円(間取りや所持品数によって変動あり)

・生前整理を進めるペースやタイミングも相談できる

生前整理業者紹介サービス

整理業者の選び方、気をつけるポイントなど

相談、見積は基本無料

・信頼できる整理業者を紹介してもらえる

生前整理専門業者

遺品整理や生前整理を代行してくれる専門業者はたくさんあります。依頼する業者や住宅の間取り、整理するモノの数によっても変わりますが、費用の相場は3万円から25万円のあいだです。

「急に部屋のなかがスッキリしすぎてしまうのも、なんだか寂しい……」「いまは片付けたくないけれど、万一のことがあった後は家族のために早めに整理してほしい」など、ご希望にあわせて相談もできます。

大切なモノかどうかは、本人以外にはわかりづらいもの。業者に頼むときはしっかりコミュニケーションを取りながら、「いまを心地よく暮らすための片付け・整理」と「家族のための整理」をどちらも意識しながら進めていきたいですね。

生前整理業者紹介サービス

住んでいる地域の生前整理の専門業者の情報をまとめて、おすすめの業者を紹介してくれるサービスがあります。希望や条件にあわせて、業者を紹介してくれるのが嬉しいポイントです。

生前整理や整理業者にまつわる相談を受けている場合も多く、相談や費用の見積もほとんどが無料。いくつか見積をとってみて比較するのをおすすめします。ただし、多くの場合、紹介料が発生するため、直接、生前整理業者に依頼するときと比べ費用が高くなることを考慮しておきましょう。

医療、介護について相談したいとき

医療や介護についても自己判断で進めてしまうのは避けたいもの。疑問点や悩み、漠然とした不安があるときは、お住まいの地域の役所(場)や支援センター、医療機関で相談しましょう。

相談先相談できる内容費用感特徴

市区町村の担当窓口

福祉や介護について全般

基本無料

・漠然とした不安を解消したい、概要だけを短時間で知りたい場合に最適

地域包括支援センター

福祉や介護を含め、保険や予防医療について全般

基本無料

・要介護者にならないための介護予防プログラムなども作成してくれる

医療機関

介護や医療、治療について全般

基本無料(場合によっては有料の機関もあるため、要確認)

・入院されている場合、かかりつけ医がいる場合に相談可能

・医療ソーシャルワーカーが病状や身体状況を理解したうえで相談にのってくれる

市区町村の担当窓口

お住まいの地域の市区町村役所(場)にある、担当窓口で相談してみましょう。福祉や介護について漠然とした不安があるときや、知りたいことだけを教えてほしい場合など、福祉課や介護保険課に問いあわせれば相談に乗ってくれます。

その自治体ならではの制度などの情報が得られることも。

地域包括支援センター

各市区町村ごとに設置されている「地域包括支援センター」。地域によって呼び名が違うこともあるので、まずは市区町村役所(場)の福祉課などで確認したり、調べたりしてみましょう。

利用できるのは65歳以上の高齢者、またはその家族(支援者)です。相談以外にも、介護予防のサポートや認知症患者のための金銭管理へのアドバイス、成年後見人制度利用のサポートなどもしてくれます。

医療機関

入院中である場合や、かかりつけ医がいる場合などは、病院に常駐している医療ソーシャルワーカーさんを紹介してもらうのもひとつの手です。長くお世話になっているところであれば、より的確なアドバイスやサポートをしてくれるでしょう。

治療や介護にまつわる不安、具体的にかかる費用、在宅介護になった場合の注意点や介護保険制度についてなど、幅広く情報提供してくれます。

まとめ

漠然とした相談内容でも、親切にアドバイスしてくれる相談先はたくさんあります。いきなり専門家に相談するのに気が引けてしまうときは、まずは無料で相談できる民間窓口やイベント、勉強会などを頼ってみてはいかがでしょうか?

ひとりで抱えこまず、無理のない範囲で終活を進めていきましょう。


(執筆編集:NTTファイナンス ライフノート編集部 情報は2020年12月1日時点のものです。)

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