コラム

成年後見人の費用はいくらかかる?申し立ての諸経費から報酬額まで紹介

この記事の内容

前回の記事では(「成年後見人」の記事はこちら)、成年後見人とは何か、成年後見人となるにはどのような手続きが必要であるのかを解説しました。一方で、多くの人が抱く成年後見人に関する悩みとして費用の問題が挙げられます。手続きにかかる書類の送料や印紙代はもちろんのこと、弁護士や司法書士へ手続きを依頼する場合報酬も支払わなければなりません。

そこで本記事では、成年後見人の申し立てにあたってはどのような費用がかかるのか、その相場と内訳についてくわしく解説します。

成年後見人申し立てに関する費用

まず、家庭裁判所に対して成年後見人の申し立てをおこなう場合、どのような費用がかかるのか内訳を紹介するとともに、それぞれの相場についても解説します。

申立手数料・後見登記手数料の印紙代

申し立て手続きそのものの手数料、および審査・審判後の後見登記にかかる手数料として、3,400円分の収入印紙を購入する必要があります。この内訳は、申立手数料が800円、後見登記手数料が2,600円です。申し立て内容によっては代理権や同意見などの付与申し立てをする場合もありますが、この際は申し立てごとに800円が追加されます。

切手代

書類を郵送する際に必要な切手代として、後見の申し立ては3,270円、保佐・補助申し立てには4,210円がかかります。

鑑定費用

鑑定費用とは、本人の判断能力について裁判所が医学的に判定する際にかかる費用で、およそ10〜20万円程度が相場となっています。ただし、成年後見人の申し立て時に必ず発生するものではなく、裁判所が審査を進めるうえで必要であると判断した場合にのみ支払います。

そのため、申し立てのタイミングで鑑定費用は支払う必要はなく、審判において本人負担とされた場合は後見人ではなく被後見人の財産から精算することが可能です。

医師の診断書

精神疾患や認知症など、本人の判断能力がどの程度欠如しているのかを客観的に判断するため、医師の診断書の提出が求められます。診断書の作成費用は医療機関によっても異なりますが、一般的な相場としては数千円程度の場合がほとんどです。

本人の戸籍抄本・住民票

本人の戸籍抄本および住民票の提出が求められますが、発行手数料としてそれぞれ数百円程度の費用がかかります。自治体によっても手数料額は多少異なるため、事前に確認しておきましょう。

ちなみに、マイナンバー制度が開始されて以降、マイナンバーが記載された住民票が発行できるようになりましたが、裁判所には必ずマイナンバーの記載がないものを提出しなければなりません(マイナンバーは、個人情報保護法における特定個人情報であり厳格な管理が求められるため)。役所の窓口で書類を請求する際、誤って「マイナンバーあり」を選択しないよう注意しましょう。

登記されていないことの証明書の発行手数料

万が一、本人に対してすでに成年後見人がついている場合は申し立てをおこなうことができないため、「登記されていないことの証明書」を取得し後見人が存在しないことを証明しなければなりません。この証明書の発行手数料として300円がかかります。

申立を弁護士に依頼する際の費用

申立の手続きは、弁護士に依頼することもできます。この場合、弁護士に支払う費用は10〜20万円程度です。

後見人への報酬

家族や親族が後見人になる場合は、被後見人から後見人に対して報酬を支払うケースは少ないですが、それ以外の人に後見人になってもらう場合、一定の報酬を支払うのが一般的です。

東京家庭裁判所立川支部が「成年後見人等の報酬額のめやす」という文書を発表しており、これによると、後見事務を行った場合の成年後見人に対する基本報酬の目安は月額2万円とされています。ただし、被後見人の財産が1,000万円以上5,000万円未満の場合は月額3〜4万円、5,000万円をこえる場合は月額5〜6万円といったように、財産額に応じて目安となる報酬額も変動します。

また、身上監護(後見人が被後見人の生活、治療、療養、介護に関する法律行為をおこなうこと)など特別な事情があった場合には、付加報酬として基本報酬の50%以内にあたる額を加算すると明記しています。

ただし、上記の金額はあくまでも目安に過ぎず、正式な報酬額は申し立て後の審判時に算出のうえ決定します。

成年後見制度の申し立て費用や報酬が払えないときはどうすればいい?

成年後見制度の申し立てを検討しているものの、保有している財産の額によっては費用や報酬が高額で支払いが難しいと感じる人も多いのではないでしょうか。そのような場合におすすめなのが「成年後見制度利用支援事業」です。

成年後見制度利用支援事業とは

「成年後見制度利用支援事業」とは、成年後見の申し立てができない人に対し、市区町村長が代理で申し立てをおこなう制度です。また、成年後見制度を利用するにあたって費用を負担することが困難な人に対して、自治体が審判の申立てにかかる費用及び後見人等への報酬の助成をすることも可能です。

精神疾患や認知症が進行した患者のなかには、家族や親族がおらず成年後見の申し立てをおこなう人が見つからない人も存在します。また、経済的な理由で費用の負担が難しい場合もあることから、そのような人に対し成年後見制度の申し立てを自治体が支援する目的で制定されました。

具体的な助成額の例を挙げると、埼玉県さいたま市、神奈川県川崎市などは在宅者の場合で月額28,000円、施設利用者の場合で18,000円となっています。ただし、各自治体によっても支援内容や助成金額が異なる場合があるため、お住まいの自治体の介護福祉課などに確認してみましょう。

まとめ

成年後見制度は、裁判所への申し立てだけでも20万円以上の費用がかかる場合があります。また、後見人を家族以外の人へ依頼する際には、報酬として年額20万円以上の費用がかかってしまいます。このような費用の問題がネックとなり、成年後見制度の適用を諦めてしまう人も少なくありません。しかし、たとえば不動産や金融商品などの取引においてトラブルがあった場合、後見人をたてていれば不当な契約を取り消し無効とすることも可能であり、自身の資産を安全に守る費用としては決して高くないと考えることもできます。

一方で、成年後見人に関するトラブルも起きていますので、後見人ではない家族や親族など、客観的な第三者の目によって後見人がきちんと仕事をしているかチェックすることも重要なポイントといえるでしょう。


(執筆編集:NTTファイナンス ライフノート編集部 情報は2021年8月13日時点のものです。)

この記事を監修した人
馬場龍行
弁護士法人えそら代表弁護士。鹿児島県出身。 2010年弁護士登録後、 個人の法律問題を多く取り扱う弁護士法人に入所。
2020年12月、 えそらごとを現実にすることを諦めないという理念の下、 弁護士法人えそらを設立。
中小企業法務を中心として、相続、離婚、 交通事故などの個人の法律問題も幅広く取り扱う。

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