基礎知識

生前贈与の非課税枠は年間110万円まで|4つの贈与税の非課税枠とは?

この記事の内容

自分の死後に財産を受け継いでもらう、相続。相続によって、血を分けた親族が争ってほしくないですし、みんなが笑顔になってくれたら、嬉しいですよね。

そこで、トラブルを起こさずに相続してもらうためには、自分が生きているうちに財産を引き継いでもらおう、と考える人もいるかもしれません。こうした財産を有する人の意思によって存命中に引継ぐことを「生前贈与」といいます。そして、生前贈与はその他の贈与とおなじく、贈与税の課税対象となりますが、金額などによっては非課税となる場合もあります。

この記事では、生前贈与の非課税枠と基礎控除を受けるときの注意点を説明します。

生前贈与とは

生前贈与とは、文字どおり、生きているうちに自分の財産をほかの人に贈与(贈る)することです。相続とのちがいは、相続は当事者の意思とは無関係に発生し、原則的に法定相続人に財産を受け継ぐ権利がありますが、生前贈与は当事者同士の合意によって成立し、贈与する相手は親族でなくてもよい点が挙げられます。

贈与であるため贈与税はかかりますが、非課税枠を活用することによって自分が亡くなったときの相続税を軽減できる場合があります。

生前贈与に関する贈与税の非課税枠4つ

生前贈与の非課税枠にはもっとも代表的な「暦年贈与の基礎控除額」をはじめとして、教育資金や子育てを目的とした資金の贈与への非課税など、以下の4つがあります。

1. 暦年贈与の基礎控除額

贈与税は、ある人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から110万円を差し引いたのこりの額に対して課税されます。つまり、110万円までの贈与(生前贈与)は税金がかからないということです。これが、暦年贈与の基礎控除額と呼ばれるものです。

ただ、相続税対策としての生前贈与で注意しなければならないのが、贈与した人が亡くなると、亡くなる前の3年間の贈与は相続税の対象となってしまう点です。これは、亡くなる直前に贈与することで、相続税から逃れる人を防止するためにあります。もっとも、子どもも孫もいる人の場合は、法定相続人ではない孫に贈与すれば亡くなる前の3年以内の贈与も相続税の対象とはなりません。

また、今後、「暦年(1月1日から12月31日までの1年間で計算する)課税」が廃止される可能性があります。2020年12月に閣議決定された「令和3年度税制改正の大綱」に、暦年課税制度の見直しが盛り込まれているためです。暦年課税が廃止されると110万円の基礎控除もなくなってしまいます。生前贈与を検討している方は、税制に関する政治の動きに注目する必要があるといえるでしょう。

2. 相続時精算課税の特別控除額

前述のとおり、生前贈与を含む贈与は相手がだれでも(つまり、法定相続人や親族以外にも)できます。しかし、60歳以上の人から20歳以上の子・孫へ贈与する場合は、2500万円までが非課税となりま。これが、相続時精算課税の特別控除額です。

この2500万円という控除は、現金でも不動産でも対象となります。贈与が2500万円を超えた場合は、一律で20%の贈与税が課税されます。また、相続時精算課税の特別控除を選択した場合、選択後の贈与はすべて相続時精算課税の対象となり、暦年課税の対象とはなりません。つまり、暦年贈与の110万円以下の基礎控除を適用できないということです。

3. 結婚や子育て資金贈与の非課税枠

子どもや孫が結婚および出産・子育てをするために資金を贈与した場合の非課税枠が存在します。

結婚の場合は300万円が非課税枠となっており、挙式に関する費用、結婚によって新たに住宅を借りるための費用、引っ越し代が非課税の対象です。

出産・子育ての場合は、1000万円までが非課税枠となっています。不妊治療を含む「妊娠に関する費用」、産婦人科への入院費など「出産に関する費用」、医薬品購入や保育園通園など「育児に関する費用」が非課税の対象となります。

ただ、結婚や出産・子育てに関しては一括で贈与されなければ、この非課税の恩恵は受けられません。また、金融機関に結婚・子育て資金口座を開設し、かかった費用の領収書を金融機関に届け出ることも必要です。

4. 贈与における配偶者控除

贈与における配偶者控除は、別名「おしどり贈与」とも呼ばれ、居住用の不動産もしくは居住用の不動産を買うための資金は2000万円までが非課税となります

暦年贈与の基礎控除を受けるときの注意点

贈与税の非課税枠のなかでももっともベーシックなものといえるのが、暦年贈与の基礎控除です。ただ、この控除を受けるためには、税務署から「毎年おなじ金額をおなじ時期に贈与している(=定期贈与)」と見なされないよう注意しなければ、110万円以下の贈与であっても贈与税加算の対象となってしまう場合があります。

ここでは、暦年贈与の基礎控除を受けるためにしなければならないこと、してはいけないこと6つを取り上げます。

1. 贈与契約書を作成・締結する

前述のとおり、贈与は当事者同士の合意があったうえでおこなわれるものです。そのため、贈与契約が存在するという記録をのこすために、贈与契約書を作成し、当事者間で締結する必要があります。

2. 毎年同額を贈与しない

毎年同額を贈与してしまうと、定期贈与とみなされかねません。1年目は100万円、2年目は105万円、3年目は110万円などと、年ごとに金額を変えて贈与しましょう。

3. 毎年おなじ時期に贈与しない

金額とおなじく、時期も毎年おなじにならないよう、気をつけましょう。やはり、おなじ時期の贈与では定期贈与と見なされる可能性があるためです。

4. 死亡時に3年以内の贈与は相続税の対象となることに注意する

前述のとおり、相続開始前死亡してから3年以内の法定相続人への贈与は相続税の対象となります。これを非課税とする方法はありませんが、たとえば、80歳で亡くなるというときに、子への毎年の贈与を65歳から始めるのと75歳から始めるのでは、当然、65歳からはじめたほうが暦年贈与の基礎控除による効果がもたらされます。

相続をすこしでも意識し始めたら、なるべく早めに生前贈与を始めたほうがよいといえるでしょう。

5. 贈与を受けた人が財産を管理する

みなさんのなかには、お孫さんの名義で銀行口座をつくり定期的に預金をし、しかしその通帳は自分がもっている、という人もいるかもしれません。この場合、管理しているのは自分とみなされて、暦年贈与の基礎控除が受けられない可能性があります。贈与する以上は、贈与を受ける人が財産を管理しましょう。

6. 110万円超を贈与し、あえて贈与税を納付する

きちんと贈与という形をとっていることを示すため、あえて贈与税を納付するという方法もあります。たとえば、111万円を贈与する場合、課税対象は1万円で税率は10%、すなわち贈与税の金額は1000円となります。毎年、納付の手続きをするのは多少面倒かもしれませんが、贈与する金額に比べれば少ない額で贈与の証拠がのこせます。

税制をよく知り賢く贈与しよう

今後、税制が変わる可能性は否めませんが、たとえば暦年贈与として毎年100万円前後を60歳から80歳までの20年間、親族へ贈れば総額は約2000万円となります。この場合で、83歳以降に自分が亡くなったとすれば、2000万円全額が非課税となる点を考えると、いかに生前贈与が税負担の軽減につながるか、ご理解いただけるのではないでしょうか。

また、結婚や子育て資金贈与の非課税枠で紹介したように、子や孫のライフステージの変化による贈与でも、贈与税が非課税となる点もぜひ覚えていただければと思います。

もちろん、安心して税制優遇を受けるためには、税理士をはじめとした専門家の意見を聞くことも大切です。


(執筆編集:NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部 情報は2022年1月31日時点のものです。)

「だれに何を相続するのかを考え、その想いを書き留めておきたい」という方には、終活アプリ『楽クラライフノート』がおすすめです。資産や家族構成に応じて相続税のシミュレーションができ、相続に対する意向をアプリの記入項目に沿って登録し、いつでも書き換え可能。登録した情報は、伝えたい家族に絞って共有できます。

『楽クラライフノート』をご利用いただいている方に、おすすめ情報をお届け。自身の現状や思いを登録したり資産・家計管理をしたりするなかで、「専門知識を持ったプロの方に相談してみたい」など自分の終活がうまくできているのか不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。『楽クラライフノート お金と終活の情報サイト』から、アプリ会員様限定で専門家への無料相談の申し込みが可能です。
また、お得な優待も揃えておりますのでぜひご活用ください。

『楽クラライフノート』をご利用いただいている方に、おすすめ情報をお届け。自身の現状や思いを登録したり資産・家計管理をしたりするなかで、「専門知識を持ったプロの方に相談してみたい」など自分の終活がうまくできているのか不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。『楽クラライフノート お金と終活の情報サイト』から、アプリ会員様限定で専門家への無料相談の申し込みが可能です。
また、お得な優待も揃えておりますのでぜひご活用ください。

この記事を監修した人
叶税理士法人 東京事務所代表 不動産専門の税理士 萱谷有香
不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益物件について税務と投資面で多くの知識を得られたことを活かし
自らも不動産投資を手掛ける。
大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどで講演実績があり、記事執筆も行う。
不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。
物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心掛けている。
著書に『減価償却節税バイブル』( 技術評論社)がある。

アプリをダウンロードして
終活で直面する様々なお悩みを解消しましょう
楽クラライフノート

Page Top