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終活はいつから始める?始めやすい4つのタイミング
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この記事をおすすめする人 終活をいつからはじめようか悩んでいる方 この記事のポイント
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遺言書を書いて効力を発揮する年齢があるのをご存じでしょうか。その年齢とは満15歳。すなわち、中学3年生または高校1年生から、自分の死後に財産をどうしたいか意思表示できるということです。
一方、終活は法律によって形式や時期が決められていないので、いつから始めるべきか迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。本記事では、終活はどのタイミングで始めるのがよいのか、おすすめの”始めどき”について解説します。
「早ければ早いほどよい」終活の始めどき
終活を始めるのは「早ければ早いほどよい」といわれています。
たとえば、高齢になって足腰が弱ってくると、不要になった家財道具や家電を処分しようとしても動かすことができず、断念してしまうことも。友人や知人に頼ろうとしても、自分とおなじく健康に不安を抱えている人が多く、気軽に相談しづらいケースもあります。
しかし、若いうちに終活に取り組んでいれば気力や体力も十分あり、時間的にも余裕をもって老後のライフプランを考えられます。
また、縁起の悪い話ではありますが、そもそも人は何歳であっても亡くなるリスクがあることも事実。そのため、定年を迎える60代や、70代、80代になる前の現役時代から終活に取り組むのも決して悪くはないのです。
それでも始められない人におすすめする4つのタイミング
終活は早ければ早いほうがよい、と言われても、自分自身にとって死を迎えることが想像できず、なかなか終活への第一歩が踏み出せない方も多いでしょう。そこで、終活を始めるにあたって適切なタイミングの例を4つ紹介します。
定年退職の直後
60歳や65歳で定年を迎え、第一線から退いたタイミングで終活を始めるのもおすすめです。それまで現役で働いていたこともあり、比較的気力や体力にも余裕があることから、スムーズに終活に取り組むことができるでしょう。
また、定年を迎えたということは人生の区切りでもあり、第二の人生のスタートともよばれることがあります。長年にわたって仕事に打ち込んできた半生を振り返り、今後の新たな人生に向けてスタートを切るタイミングは、心理的にも終活を始める最適な時期といえるのではないでしょうか。
人生や健康への不安を感じたとき
平均寿命である80代に近づかない限り、多くの方にとって自分自身に死が訪れるというのは実感が湧きづらいものです。
しかし、大規模な災害によって多くの人が亡くなったり、自分自身が重篤な病気を発症したりしたとき、はじめて死を意識することもあります。同時に、「自分が死んだら家族はどうなるのだろうか」などと考えるようになるでしょう。
そのような実感を抱くことがあれば、終活をよりリアルなものとしてとらえることができ、必要な準備も見えてくるはずです。
自分や子どもが結婚した、孫ができたとき
結婚や出産によって家族が増えると、自分自身にも守るべき存在ができたことを実感するものです。同時に、万が一のときに備えてさまざまな準備やリスク対策を講じるようになるでしょう。
自分自身の死後、経済的な問題で家族に苦労をさせないようにするためにも、結婚や出産といった人生の節目で終活に取り組み始めるのも有効といえます。
身近な人が亡くなったとき
大規模災害の発生や重篤な病気にかかったなど、死を身近なものとして意識するタイミングは人それぞれです。しかしこれ以外に、身近な人が亡くなることも大きな契機になる場合があります。
とくに、事故などにより若くして亡くなった方が身近にいた場合、ショックを受けると同時に死を意識せざるを得ないでしょう。「自分もいつ死を迎えるかわからない」という意識があれば、終活として何から取り組めばよいのかが見えてきます。
終活の注意点
実際に終活に取り組んでみたものの、思わぬトラブルに巻き込まれてしまったり、難しいことが多く途中で断念したりするケースもあります。
スムーズに終活を進めていくために、どのような点に注意すべきなのでしょうか。押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
家族とよく話しあう
終活は自分ひとりの問題ではなく、家族とも深く関わる事柄が含まれています。たとえば資産の状況やお葬式のプラン、お墓の用意、さらには遺品の取り扱いなど多岐にわたり、これらはいずれも家族が把握しておかなければなりません。
自分自身の死後について家族と話しあうことに抵抗を感じる人や、ネガティブな気分にさせてしまうのではないかと考える方もいるでしょう。しかし「家族の負担を軽減し、自分自身が望む最期を迎える」という終活の目的を説明すれば、多くの場合は理解してもらえるはずです。そのうえで、具体的な事柄について家族と十分話し合いながら終活を進めることが大切です。
詐欺に気をつける
終活が社会に広く認知された現在、残念ながらそれを悪用した詐欺も横行するようになりました。たとえば、本人が終活の際に契約していた葬儀社から、遺族に対して予定外の葬儀プランを組まされて高額な費用が請求されたり、さまざまなセミナーやイベントで高額な商品・サービスを強引に契約させられたりする被害も出ているようです。
すこしでも怪しいと感じたら、家族に同行してもらって一緒に話を聞くことはもちろん、信頼できる第三者や専門家の意見も聞いたうえで判断することが大切です。
ときには専門家の力も借りる
終活のなかでもとくに重要な財産の相続については、遺言書を作成しなければならないこともあります。しかし、遺言書は法的に厳密なルールが定められており、本人の希望や署名、捺印があるからといってすべてが有効になるものではありません。
せっかく作成した遺言書が無効になってしまった、という事態を防ぐためにも、弁護士や司法書士といった専門家の力も借りるようにしましょう。
なお、終活の注意点は以下の記事でもくわしく解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。
終活を始めたら、まずすべきこと
終活を始めるうえでのルールや手順はとくになく、自分自身がやりやすいことから着手していくのがおすすめです。しかし、そうはいっても何から手をつけるべきかわからないと感じる方もいるかもしれません。
そのような場合には、エンディングノートをつくるのも第一歩としておすすめです。
スマートフォン向けアプリ「楽クラライフノート」は、介護や葬儀・お墓、相続に関することなどの情報を管理でき、エンディングノートの代わりとして活用することもできます。
必要な情報は事前に家族と共有しておくこともでき、そのほかの情報は自分自身の死後に家族が取り出せるようになっています。
紙のエンディングノートの場合、その存在を家族が知らなかったり、ノートそのものを紛失・破損したりするリスクもありますが、「楽クラライフノート」はクラウド上で情報を管理しているためそのような心配がいりません。
「終活」という言葉が頭に浮かんだときが始めどきかも?
今回紹介してきたように、人生の節目や印象的なできごとが起きたときは、終活を始めるタイミングにぴったりだといえます。
もっとも、最初に述べたように、終活を始めるのは早ければ早いほどよいのも事実。つまり、「終活」という言葉が頭に浮かんだそのときが、より適切な始めるタイミングなのかもしれません。
(執筆編集:NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部)
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