基礎知識

マイナポイント対応のキャッシュレス決済比較|もらえるポイントにちがいはある?

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この記事の内容

マイナポイントに対応しているキャッシュレス決済には、100以上の種類があります。これほどまでに多くの決済サービスがあるということは、「決済サービスによってもらえるポイントも変わってくるのでは?」と思うかもしれません。

マイナポイントは利用金額の25%、5000円相当分を上限として付与される仕組みとなっていますが、それに加えてポイントが追加となる決済サービスも存在します。

そこで今回の記事では、決済サービスによってもらえるポイントがどの程度変わってくるのかを検証します。

マイナポイント対応のキャッシュレス決済を再確認

はじめに、マイナポイント事業にはどのような決済サービスが対応しているのか、54つの決済方法に分類しながら代表例を紹介しましょう。

電子マネー

電子マネーのなかには、「Suica」や「ICOCA」、「TOICA」などの交通系ICカードのほか、「nanaco」や「WAON」といった小売事業者が発行しているものなどがあります。電子マネーはマイナポイント対応のキャッシュレス決済方法のなかでももっとも多い39社が対応。

電子マネーの場合、チャージをした金額に応じて25%相当のマイナポイントを獲得できます。

なお、関東圏での私鉄やバスで利用できる交通系ICカード「PASMO」は、2021年3月末をもってマイナポイント加算サービスを終了しています。そのため、マイナポイント対応の決済サービスとして「PASMO」は選択できないため注意しましょう。

プリペイドカード

プリペイドカードは20社が対応しており、一部のコープ店舗で利用できる「ほぺたんカード」が代表的です。

プリペイドカードも電子マネーと同様、チャージをした金額に応じて25%相当のマイナポイントを獲得できます。

プリペイドカードの多くは、特定のエリア内に店舗を構えるスーパーやドラッグストアなどが中心であり、全国で利用できるプリペイドカードは限られます。

QRコード決済

スマートフォンに専用アプリをインストールし決済するQRコード決済は、17社が対応しています。「d払い」や「LINE Pay」などの大手事業者はもちろん、一部の地方銀行や自治体などが運営するQRコード決済も含まれています。

なお、QRコード決済ではチャージの際にマイナポイントが付与されるものもあれば、決済時のみに付与されるものもあります。

クレジットカード

キャッシュレス決済の先駆けともいえるクレジットカードは、「dカード」や「JCB」、「三井住友カード」など23社が対応しています。

クレジットカードは購入金額に応じて25%相当のマイナポイントを獲得できます。

ちなみに、「アメリカン・エキスプレス・カード」や「ダイナースクラブカード」といった著名なクレジットカードでもマイナポイントに対応していないものがあるため注意しましょう。

デビッドカード

銀行口座からすぐに決済されるデビットカードですが、マイナポイントに対応しているのは「SMBCデビッド」「JCBデビッド」「イオン銀行CASH+DEBIT」となっています。

デビットカードもクレジットカードと同様、購入時のみ25%相当のマイナポイントを獲得できます。

結論:決済手段によって、もらえるポイントにちがいはない

上記で紹介したとおり、購入時かチャージ時でポイントの付与方法が異なり、各決済サービスでポイントの付与タイミングも異なります。

しかし、ポイントの付与率そのものは25%と共通しており、上限も5000円相当分に変わりはありません。そのため、原則として決済手段によって獲得できるポイントに差はないといえるでしょう。

マイナポイントと紐付けることでポイントの上乗せがある決済手段を紹介

決済手段にかかわらず、マイナポイントの付与率は25%で共通していますが、例外として独自のキャンペーンを展開しポイントが加算される決済サービスも存在します。

JR東日本の交通系ICカード「Suica」と、ドン・キホーテやピカソ、アピタで利用可能な電子マネー「majica」などがそれにあたります。

「Suica」では2万円相当分のチャージに達した時点で1000ポイントが加算され、合計6000円相当分のポイントが付与されます。

また、「majica」はチャージ金額に応じて5%分が加算され、合計30%のポイントが還元。追加分の特典は上限1000円相当分となっているため、Suicaと同様6000円相当分までのポイントが獲得できます。

ただし、これらはいずれも2022年1月から実施されている独自のキャンペーンであり、今後終了する可能性もあります。キャンペーン終了のタイミングは告知されていませんが、できるだけ早めに手続きを完了する必要があるでしょう。

(以上は、2022年5月時点の情報です)

そのほかのより多くのポイントをもらう方法

25%相当分のポイントを獲得できるマイナポイント事業は、第1弾に位置づけられていますが、2022年からはマイナポイント事業の第2弾が開始されました。これは、一定の条件を満たした場合に2万円相当分のポイントをもらえるというものですが、第2弾の詳細については「マイナポイントを2万円分もらうには?『マイナポイント第2弾』事業を解説」の記事でもくわしく解説しているため、ぜひそちらもご覧ください。

15歳未満の子どもがいる場合には、マイナンバーカードの取得およびマイナポイントの予約・申し込みは、法定代理人がおこなうことができます。たとえ0歳児であっても、その親権者が子ども分のマイナポイントを受け取れることを意味します。

ただし、すでにクレジットカードと親権者自身のマイナポイントを紐付けていると、子どものマイナポイントはおなじクレジットカードを紐付けることができません。登録済みのクレジットカードとは別に親権者名義のキャッシュレス決済サービスがあれば、子どものマイナポイントと紐付けることができ、ポイントを受け取ることが可能となります。

マイナポイントを多くもらうには自分のライフスタイルを見直そう

マイナポイントはすべてのキャッシュレス決済が対応しているわけではなく、著名な交通系ICカードやクレジットカードであっても対応していないケースも見られます。

マイナポイントに非対応の決済サービスを日常的に利用しており、マイナポイントも欲しいという場合は、マイナポイントに対応済みの決済サービスをメインで利用する、もしくは2番目、3番目に利用することの多い決済サービスとマイナポイントを紐付けるなど、ひと工夫が必要となるでしょう。

また、ポイントの上乗せキャンペーンを実施している企業では、この先キャンペーンを終了する可能性も考えられるため、忘れないうちに早めにマイナポイントの申し込みをしておくことが重要です。


(執筆編集:NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部 情報は2022年5月16日時点のものです。)

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この記事を監修した人
株式会社ポイ探 代表取締役 菊地崇仁

北海道札幌市出身。1998年に法政大学工学部を卒業後、同年日本電信電話株式会社(現NTT東日本)に入社。2002年に友人と共に起業し、システムの設計・開発・運用を行う。2006年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年3月代表取締役に就任。2015年以降、ポイントカードのセミナーやクレジットカードの講師としても活躍中。2017年3月からは日本経済新聞の土曜日版「NIKKEIプラス1」で「ポイント賢者」のコラムを連載している。

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