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お葬式費用はいくらかかる?相場と内訳から費用をおさえる方法まで解説

この記事の内容

「お葬式」と聞くと高額なイメージがあるかもしれませんが、お葬式の形式や内容によってかかる費用はさまざまです。何にどのくらいの費用がかかるのかを知り、自分や家族の思いに沿った形式を選べるようにしましょう。

こちらの記事では、費用の相場や内訳と費用負担を減らす方法などを解説します。

お葬式費用の相場と内訳

まずは平均的にお葬式にどのくらいの費用がかかるのか、相場とその内訳をご紹介します。
(参照:一般財団法人 日本消費者協会「第11回 葬儀に関するアンケート調査報告書」2017年)

平均的なお葬式の費用

お葬式には一般的に、100万円をこえる費用がかかるといわれています。

その高額さに驚かれた方もいるかと思いますが、これはあくまで平均の金額であり、お葬式は規模が大きくなればなるほど費用がかかります。地域性や立場によってもその内容や規模は変わってくるため、事前に希望するお葬式の内容や規模を家族にも伝えておくことが大切です。

お葬式費用の内訳(1)お葬式一式の費用

斎場の使用料や火葬料、祭壇やお棺、ご遺体の搬送などにかかる費用です。一般的に「お葬式プラン」に含まれている費用で、全国平均は約121万円となっています。

「こんなはずじゃなかった!」と後悔しないために、まずはお葬式にかかる費用の内訳を知って、予算を立てましょう。

お葬式費用の内訳(2)飲食接待費

飲食費や返礼品にかかる費用です。お葬式一式の費用とは区別して考えましょう。一般的な形式のお葬式における飲食接待費の全国平均は約30万円です。

葬儀社に手配を依頼するほか、ご自身で仕出し店などに手配することもできます。お通夜後の「通夜振舞い」と、火葬後の「精進落とし」に参加する人数に、ひとりあたり4,000円程度をかけることで、おおよその予算を立てることができます。

お葬式費用の内訳(3)宗教者に支払う費用

読経や戒名授与のお礼として渡す、お布施や心づけといわれるものです。基本的にはお付きあいのある寺院のご僧侶をお呼びしますが、お付きあいしている寺院がなければ葬儀社から手配してもらうこともできます。

一般的な形式のお葬式の場合、お通夜での読経から、翌日の告別式や火葬時の読経までを依頼します。平均的な費用は約47万円となっていますが、地域や依頼する寺院によっても幅があるので、あくまで参考程度にしてください。

追加で料金が発生することがあるので注意

決して安いとはいえないお葬式の費用に、さらに予想外の追加費用がかかることは避けたいですよね。事前に追加料金の発生しやすいポイントを把握しておきましょう。

追加料金は主に、参加人数によって金額が変わる飲食接待費用で発生します。見積もりを依頼する時点では、亡くなった人の年齢や交友関係を考慮し、おおまかな参加人数を想定しておきましょう。

しかしお通夜やお葬式は、招待状を送って出席人数をあらかじめ把握できる結婚式とは違い、訃報を受けた人たちがそれぞれご自分の意思で、亡くなった人との最後のお別れに足を運んでくれるもの。そのため、遺族が事前に想定した人数よりも参列者が増えることがあります。

また、お葬式一式のプランには必要最低限のものしか含まれていないことも。その場合、見積もり金額自体は低くても、ご遺体の安置費用やドライアイスの費用などが加えられておらず、追加料金を請求されることもあります。見積もり内容をよく確認し、追加費用がかからないようにしておくとよいでしょう。

お葬式の形式による費用の違い

お葬式の形式によって費用は異なります。とくに規模の大小によって変わるのが一般的です。葬儀形式を費用が高い順に並べると、一般的には「一般葬」「家族葬」「一日葬」「直葬」となります。

一般葬

一般葬とは、1日目にお通夜をおこない、次の日に告別式・お葬式をおこなう、もっとも一般的なお葬式の形式です。亡くなった人の親族以外に友人や会社の同僚、近隣の方々なども参列する、規模の大きなお葬式となります。

家族葬

家族葬は、主に亡くなった人の家族や親族、親しかった友人だけで執りおこなう、比較的小規模なお葬式です。「家族葬」形式では会葬者が限られており、あらかじめ出席人数が把握できるため、追加料金が発生する可能性が低いのが特徴です。

一日葬

一日葬はお通夜を省略し、お葬式・告別式と火葬を1日で執りおこなう形式です。参列者も家族などの親しい人に限られることが多いです。お通夜を執りおこなわないうえに参列者が少ないため、飲食接待費や返礼品費をおさえることができ、費用は家族葬よりも安くなる場合がほとんどです。

直葬

直葬はお通夜やお葬式・告別式を省略して火葬のみを執りおこなう形式です。一連の儀式をおこなわないため、宗教者に依頼する費用や斎場利用費がかからないほか、飲食接待費にあたる通夜振舞いや香典返し、火葬後の精進落とし自体が不要のため、もっとも費用がおさえられる方法でしょう。

お葬式費用を負担する人

多額の費用がかかるお葬式ですが、費用をだれが負担しなければならないといった決まりはありません。ご家族で話しあって決めたり、その地方の慣習にしたがって決めることになります。

喪主

お葬式の費用は、喪主を務めた人が払うのが一般的です。お葬式の費用をだれが負担するのか、これといった取り決めがないのとおなじように、喪主を務める人についても明確な決まりはありません。一般的に、亡くなった人の配偶者である場合が多いですが、遺言で喪主が選定されていた場合は、その指定に準じます。

また、配偶者が喪主を務めることができない状況である場合、続柄を考慮して喪主が選ばれることがあります。しかし喪主の経済状況によっては、お葬式費用が負担できないこともあります。その場合は共同相続人全員の同意があれば、相続財産からお葬式費用を捻出することもできます。

親族

喪主以外の家族や親戚に対して協力を求め、費用を分担することも可能です。相続財産もなく、喪主がお葬式費用のすべてを負担することが難しい場合は、親族で折半したり、費用を分担することもあります。

お葬式費用をおさえる方法

お葬式費用をおさえるには、どのようにすればよいのでしょうか。突然そのときが来てしまっても選択できる方法を、3つご紹介します。

1.  公営のお葬式サービスを選ぶ

民間の斎場と比べると、公営の斎場や火葬場は使用料が安くなっています。ただし、公営の斎場や火葬場は安価な分人気が高いため、予約が取りづらいことが多いようです。

また公営の斎場のなかには火葬場を併設しているところもあるため、その場合は斎場から火葬場への移動がスムーズで、霊柩車やマイクロバスの費用をおさえることもできます。

2.  葬祭扶助制度を利用する

国民健康保険、もしくは後期高齢者医療制度に加入している場合は、「葬祭費補助金制度」を使うことができます。金額は自治体によって異なりますが、お葬式をおこなう前に自治体に申請をすれば、約3万~7万円を受給することができます。お住まいの地域の葬祭費補助制度を確認しておくとよいでしょう。

また生活保護受給者は、自治体に対して「葬祭扶助制度」を申請することもできます。この制度を利用すれば、自己負担額なしで直葬を執りおこなうことができます。

3.  相続財産から支払う

共同相続人全員の同意があれば、相続財産からお葬式費用を捻出できます。

相続財産から支払う場合、お葬式の費用を申告することによって、相続税からの控除を受けることができます。控除の対象になるのはお通夜・お葬式・告別式の費用など、お葬式を執りおこなうのにかかる費用です。香典返しや墓地、墓石などお葬式の前後に発生する費用については控除の対象になりません。

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早めの備えで、さらにお葬式費用を安くする方法

転ばぬ先の杖というように、早めに備えることで、さらにお葬式費用をおさえる方法もあります。

1.  複数社から見積もりをとる

亡くなってからお葬式を執りおこなうまでの期間は非常に短く、心の整理もつかないため、お葬式の内容を十分に考えることができないケースはよくあります。

そのため、元気なうちに準備を始めてお葬式の規模や予算をしっかりと設定し、複数の葬儀社に問いあわせてみることが大切です。複数の葬儀社に見積もりを依頼することで、プラン内容や費用の比較検討がしやすくなります。

2.  葬儀会社と生前契約を結ぶ

生前契約とは、生きているうちに自分のお葬式を契約しておくことです。

お葬式をおこなうとなると、のこされた家族には金銭的な負担がかかるだけでなく、傷心のなか慌ただしくお葬式の手配を進めるという心身への負担もかけることになります。

生前契約は、家族にこのような負担をかけたくない場合や、ご自身が望むお葬式にしたい場合などに適しています。また生前契約の場合、通常のプランよりも安くなることがあります。契約をしたときは、忘れずに家族に伝えておきましょう。

3.  互助会で費用を積み立てる

お葬式や結婚式といった冠婚葬祭行事に備えて、お金を積み立てていく「冠婚葬祭互助会」というサービスがあります。保険や共済との大きな違いは、積み立てたお金を現金ではなく、契約額に応じた「サービス」という形で受けとることです。

会員になり、毎月一定額の掛け金を積み立てていくことで、冠婚葬祭の儀式に対するサービスが受けられます。互助会はすこしの金額でもみんなで出しあうことで、費用の負担を軽くすることを目的に生まれたものです。そのため、会員はお葬式費用の割引を受けることができます。

ただし家族が互助会のことを知らずに、ほかの葬儀社に頼んでしまうと、サービスが受けられないどころか、積み立ててきたお金が無駄になってしまいます。互助会に入る場合は、家族にしっかり伝えておくことが大切です。

4.  葬儀保険を活用する

生命保険は死亡保険金が支払われるまでに平均で1週間程度、遅い場合だと1ヶ月程度かかるケースもあり、お葬式費用にあてることは難しくなっています。またお葬式費用を貯めていても、利用者が亡くなると銀行口座は凍結されてしまい、相続が確定するまで預貯金をおろすことができません。

そこで、お葬式費用の準備に特化した保険である葬儀保険を契約しておくことで、家族の負担を減らすことができます。

まとめ

お葬式のやり方や費用について生前から家族で話しておくと、お互いの精神的な不安や金銭的な負担を減らすことができます。また互助会の積立のように、家族が知らないとせっかくの生前の準備が無駄になってしまう場合も。

大切なのは家族間のコミュニケーション。終活アプリ『楽クラライフノート』なら、お葬式についての自分の考えを登録して、家族にも共有することができます。サービスや制度も有効に活用しながら、費用をおさえてよいお葬式ができるようにしましょう。


(執筆編集:NTTファイナンス ライフノート編集部 情報は2020年10月27日時点のものです。)

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