個人年金共済とは？特徴やデメリット・メリットを解説

これまで年金について解説してきましたが、そのなかで私的年金の一つとして個人年金保険があることを紹介し、メリットとデメリットについても取り上げました。

個人年金保険とは？老後資金に不安がある人は知っておきたい特徴とリスク｜楽クラライフノート お金と終活の情報サイト

公的年金を補うものとして国民年金基金や企業年金などがあります。これらは私的年金ともよばれ、公的年金だけでは補うことの難しい老後の経済的な不安を解決するための手段として注目されています。 今回の記事では、私的年金の一つに挙げられる「個人年金保険」の概要について紹介するとともに、個人年金保険のメリット・デメリットも含めてくわしく解説します。

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実は個人年金保険のなかにもいくつか種類があるのですが、その一つに数えられるのが「個人年金共済（年金共済）」です。

個人年金共済も個人年金保険と同様に個人で自由に積み立てられるものですが、個人年金共済は少ない掛金から始められるなどのちがいがあります。

そこで今回の記事では、個人年金共済とは何か、メリットやデメリットも含めてくわしく解説します。公的年金だけでは老後に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

個人年金共済とは

個人年金共済とは個人年金の一種で、主に労働組合や労働組合連合などの団体が提供しています。積立型のため制度としてわかりやすく、掛金を自由に設定できることも魅力の一つです。

なお、個人年金共済のなかでも「こくみん共済coop」や「JA共済」などは、原則としてだれでも加入できる共済として知られていますが、一部の共済では新規の加入受付を停止しています。このほか、各地の商工会議所が中小企業経営者・従業員向けに年金共済の商品を提供している例もあります。

個人年金共済はほかの年金や保険と比べても掛金が安く設定されているケースが多く、老後に備えて個人で手軽に加入できるところが魅力です。

個人年金共済のデメリット

個人年金共済は掛金が手ごろなため、これから加入を検討している方もすくなくないと思います。しかし、加入にあたってはデメリットをしっかりと把握したうえで、自身にマッチしているかを確認する必要があります。そこで、まずは個人年金共済のデメリットについてくわしく解説します。

破綻した場合の保証がない

生命保険会社の場合、生命保険契約者保護機構とよばれる第三者機関があります。万が一保険会社が倒産した場合、契約者に対して一定額の補償がなされます。

これに対し個人年金共済の場合は、このような保護機構が存在しません。数年単位で考えると倒産や破たんの可能性は低くても、年金を受け取る数十年後まで予測することは難しいもの。そのため、万が一のことを考えるとほかの年金と比較してリスクがあるといえます。

個人年金共済のメリット2選

個人年金共済のメリットは以下の2点が挙げられます。

１．無理なく始めることができる

「個人年金共済とは」の部分でも紹介したとおり、個人年金共済は個人年金保険や公的年金に比べて少ない掛金を設定でき、手軽に始められることが挙げられます。

個人年金保険の多くは、営利を目的としているため、企業としてあくまでも利益を追求しなければなりません。また、公的年金は老後資金の柱となる重要な制度のため、ある程度の保険料を納めなければ成り立ちません。

しかし、個人年金共済は非営利の私的年金にあたり、一定の地域や職域に属する組合員とその家族など限られた人を主な対象としていることから、比較的すくない掛金を設定できます。また、個人年金共済のなかには契約の途中から自由に掛金を変更できるものも多く、家計の状態にあわせて掛金を見直すことも可能です。

２．保険料を控除できる場合がある

すべての個人年金共済が該当するとは限りませんが、生命保険料控除の一部である個人年金保険料控除の対象となります。これにより、新制度の適用限度額は、所得税・住民税を合わせて最大6万8000円所得控除できます。

ただし、個人年金保険料控除の対象となるのは、個人年金共済のプランのなかでも税制適格タイプの場合のみに限られます。また、以下の4つの条件を全て満たす必要があります。

1. 年金受取人が契約者か、またはその配偶者であること
2. 年金受取人が被保険者と同一人であること
3. 保険料の払込期間が10年以上であること
4. 年金の種類が確定年金・有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降であること、かつ年金受取期間が10年以上であること

加入前の段階で自分が条件を満たすかどうか必ず確認しておきましょう。

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まずは自分が加入できる個人年金共済があるか確認しよう

個人年金共済は個人年金保険に類するものでありながら、非営利で運営されているということもあり、少ない掛金で保障が受けられるのが大きな特徴です。そのため、老後に不安を感じている方にとっては、無理なく積み立てられる年金として魅力的な仕組みといえるでしょう。

ただし、今回の記事のなかで紹介してきたとおり、個人年金共済は労働組合などの団体に加入していなければ契約できないといったさまざまな制約があります。個人年金共済に魅力を感じ、これから加入を検討している方は、まずは自身が入れる共済や組合があるかを確認し、その共済の商品がいくらの掛金でどれくらいの保障が受けられるかもチェックしておきましょう。

（執筆編集：NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部）