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年金生活は苦しい？「老後資金2000万円問題」から考えられること
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この記事の内容
この記事をおすすめする人 資金面で老後の生活を不安に感じている方 この記事のポイント
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日本人の平均寿命は高く推移しており、いまや「人生100年」とも言われる時代になりました。しかし、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」（2018年）や「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」（2019年）によると、退職金が減少傾向にあったり、年金の支給額も今後の減少が見込まれていたりと、不安に感じることも。安心して老後を過ごすためにも、前もって老後資金について考えて具体的な対策をおこなっていきましょう。
こちらの記事では、年金生活の実態をご紹介するとともに、老後の生活資金を確保するための対策についてくわしく解説します。
年金生活の実態
総務省統計局が調査した「家計調査報告（家計収支編）」（2019年）の結果によると、夫65歳以上・妻60歳以上の「高齢夫婦無職世帯」では、月平均の支出額が23万9947円。これに対して、年金などの平均所得は20万6678円となっており、3万3269円が不足している計算に。
また60歳以上の「高齢単身無職世帯」の場合は、平均支出が13万9739円。対して平均所得は11万2649円となっており、こちらも2万7090円が不足している計算となります。
60代後半、70代と年齢が上がるつれて平均支出は少なくなっていく傾向にあるものの、年金だけで余裕のある暮らしを実現することは難しいのが現状です。
「老後資金2000万円問題」とは？
2019年6月、金融庁が公表した報告書には「定年退職後の30年間、老後の生活資金を年金のみに頼って暮らしていく場合、2000万円の金融資産の取り崩しが必要となる」という旨の記載がありました。
このような問題に対しては、以前からさまざまな専門家からも意見が出されていたのですが、国がまとめた報告書に記載されたことで大きな話題になりました。
ちなみに2000万円という金額は「定年退職後の20年から30年間」を想定したものであるため、予測されているように100歳まで平均寿命が伸びれば、さらに金額が膨れ上がる可能性もあります。
年金はいくらもらえる？
「自分はいくら年金がもらえるのか？」と気になる方も多いでしょう。ここでは年金の種類や平均受給額について紹介します。
老後に受け取れる2種類の年金
老後に受け取れる年金には、「公的年金」と「私的年金」の2種類があります。公的年金とは20歳～59歳の日本国民が加入する「国民年金」と、公務員や会社員が加入する「厚生年金」のことです。
一方、私的年金とは企業年金やiDeCoなど老後に備えて個人的に準備する年金を指します。
平均受給額は月額5万6252円
厚生労働省が調査した「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和2年度末時点での厚生年金受給額の平均は14万4366円、国民年金受給額の平均は5万6252円。あわせて420万618円になる計算です。
また自営業者の場合、会社員とは異なり厚生年金を受けとることはできないため、老後の収入に大きな差が生まれると言われています。1か月あたり5万6252円という平均受給額を見ても、年金だけに頼って生きていくことは難しく、老後への備えが大切であるとわかります。
自分の年金受給額は「ねんきんネット」へ
年金受給額は、厚生年金の加入有無や国民年金の支払い期間、私的年金の有無によって大きく異なります。自分の場合、どれくらい老後に年金をもらえるか気になるという方は「ねんきんネット」で簡単に調べることができますよ。
（参照：https://www.nenkin.go.jp/n_net/）
年金生活の家計を上手にやりくりする方法
年金生活に備えてできるだけ生活費を節約し、余裕のあるシニアライフを実現したいもの。急に生活スタイルを変えることは難しいので、無理なく上手に家計をやり繰りしていくのが理想的です。ここからは、節約につながるヒントや事例をご紹介します。
通信費の見直し
厚生労働省が発表した「家計調査報告（家計収支編）」（2019年）によると、前年と比較して増加している支出には「交通・通信」「教養娯楽」「保健医療」などがあります。
とくに注目すべきなのが「交通・通信」です。近年はシルバー世代でもスマートフォンユーザーが増加しており、それにともなって通信費も増加傾向になっています。
インターネットの利用頻度が少ないにもかかわらず大容量のプランを契約していたり、不要なオプションサービスに加入していたり、というケースもあるため、ショップやサポートセンターで契約内容を見直してみましょう。
食費・交際費の見直し
生活費の多くを占める、食費や交際費の見直しも大切です。しかしこれらの支出は生活スタイルに深く関わるものであり、なかなか節約がしにくいもの。
そこでおすすめなのが「ふるさと納税」の活用です。ふるさと納税とは、故郷や応援したい自治体に寄附ができ、寄附した金額が住民税や所得税などの控除対象になる制度のこと。魅力的な返礼品がもらえるお得感から、多くの方に利用されています。
ふるさと納税の返礼品を活用すれば、日ごろの食費を浮かせたり、友人や親戚への贈りものにして交際費を節約したりできます。
資産の管理運用
節約だけでは家計のやりくりが難しい場合も。そのようなときは、貯蓄や退職金の一部を資産運用にまわしてみるのもおすすめです。株式や不動産などの資産をうまく運用することができれば、年金だけではカバーできない生活費の不足分を補うことができます。
ただし、資産運用にはリスクがつきもの。万が一のことを考えて、複数の資産に分散的に投資するなどの対策も不可欠です。
シルバー割などを使った楽しみも
シルバー世代は日本の総人口のなかでも高い割合を占めており、その市場規模の大きさから、さまざまな企業がシニア向けの割引サービスを展開しています。
たとえば鉄道や飛行機での旅行や、スーパーや薬局、おもちゃ屋さんなどでのお買いもの、さらには映画やカラオケ、野球観戦などの趣味まで。年齢や会員登録の有無などの条件を満たすことで、さまざまな割引を受けられるようになっています。また携帯電話料金などの固定費用においても、シニア向けの割引が充実しています。
生活を楽しむためにも、また食費や娯楽費などを節約するためにも、シルバー割をうまく活用しましょう。
無理なく老後資金を貯めるために「楽クラライフノート」を使おう
ここまで、年金生活の実態や老後資金について紹介してきましたが、老後の必要資金にイメージは湧きにくいですよね。「老後に必要となる額を把握していまから備えたい」という方には楽クラライフノートがおすすめです。
資産管理や家計管理ができ、老後に必要な資金をシミュレーションできる機能も搭載。楽クラライフノートに記録した情報は、アプリを通じて家族とも共有が可能です。たとえば、預金口座と残高の情報を共有したり、不動産や証券も含めたすべての資産情報を共有したりといったことも。
また、困った事があれば専門家に無料相談可能。初回契約から2か月間は無料で使うことができるので、すこしでも気になったら試しに使ってみてください。
たったいまから備えはじめよう
「老後資金2000万円問題」に危機感を覚えた方も多いと思いますが、悲観的になるのではなく、すこしずつ老後に備えていくことが重要です。
- 退職金や年金受給額を確認
- 収入や貯金額、固定費を見直す
- 投資で資産運用するならiDeCoや積立NISAを活用
まずは、老後資金や生活費の確認をし、不足がある場合には資産運用や生活費の見直しが必要です。
（執筆編集：NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部）
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