コラム

親の遠慮?プライド?介護保険の認定調査で大失敗……

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介護保険のサービスを利用するには、まず「申請」が必要です。役所に申請すると自治体から認定調査員が訪問し、本人に対して心身の状態などについて聞き取り調査がおこなわれます。この調査結果と主治医の意見書をもとに、要介護度が決定します。

今回紹介する大塚さん(50代/男性/仮名/埼玉県)も、実家でひとり暮らしをする母親(80代)のために介護保険の申請を行いました。数日後、認定調査員が母親のもとを訪問したのですが……。

無事終了、と思いきや「調査は大失敗だった」と大塚さんはガックリ肩を落とします。いったい何があったのでしょう。

聞き取り調査でがんばってしまう親

介護保険の認定調査がおこなわれた日の夜、大塚さんは母親に電話しました。すると、母親は不機嫌な声で調査のようすを話すのでした。「『ひとりで食事できるか』とか、『トイレに行けるか』とか、聞かれたわよ」と母親。「ひとり暮らしをしてるんだから、できるに決まってるでしょ」とブツブツ。さらに、「いまの季節は何ですか」とか、「お名前は?」などの質問が母親の癇(かん)に障(さわ)ったようです(母親は「ボケてはいない」と言いたいようす……)。

文句がひととおり終わってから、大塚さんは母親に聞きました。「トイレで立ち上がったり、お風呂に入ったりするのが難しくなっていることは、伝えたんだよね?」。

実は、このところ、母親は足腰の具合がすぐれず、座った状態からうまく立ち上がれないことがあるのです。歩ける距離も、短くなっています。

「介護保険を使えば、リハビリや、家事援助のサービスを使えると知人から聞き、それで申請することにしたんです」と大塚さん。

大塚さんの質問に、一瞬間を置いて、母親は返事しました。

「伝えようと思ったのよ。だけどね、今日は足の具合が良くて。片足立ちとかも、できちゃったわ」。

大塚さんは自分の耳を疑いました。

「えっ、片足立ち?まさか、やったの?」と大塚さん。

「そうなのよ、やってみてください、ってい言われて。うまくできたのよ」と母親。片足立ちができたことを思い出して機嫌が直ったのか、電話の向こう側の声はすこ少し華やいでいます。

本来の状況を伝えることが大切

どうやら、大塚さんの母親は、何を聞かれても「ひとりで問題なくできます」と答えたようです。

大塚さんの母親に限った話ではなく、認定調査でいつも以上に頑張ってしまう親はとても多いのです。

「うちの父親は横になってばかりなのに、調査員が来る日は、着替えて、髭までそっていた」

「調査員が来る前に、部屋の掃除をしていた」

「調査員が来たら、お茶の用意を始めた」

こうした子世代からのボヤキは枚挙にいとまがありません。もちろん、できることはよいことなのですが、一時的な頑張りで、疲れ果ててしまう親もいます。

認定調査では、よそ行きの姿ではなく、本来の状況を伝えることが大切なのです。

認定調査で気を付けたい4つのポイント

調査できちんと認定されないと、本来受けられるはずのサービスを利用できなくなる可能性があります。要介護度ごとに、サービスを利用できる上限額が決まっているためです。

また、特別養護老人ホームの入居条件は原則「要介護3以上」です。もし「要介護2」と認定されると、申し込みすらできなくなります。

そこで、親が介護保険の認定調査を受けるときには、次の4つのポイントに気を付けましょう。

  1. 家族が付き添う

  2. 困っていることを具体的に伝える

  3. 遠慮なく、ありのままを伝える

  4. 主治医に「申請します」と連絡する


まず、調査当日は必ず家族が立ちあいましょう。本人だけで対応すると、遠慮やプライドなどから、普段できないことでも「できます」と答える傾向があります。

大塚さんの母親は「片足立ち」を行ったようですが、初めて会う調査員の前だと、思いもよらないほどのパワーがみなぎることがあるようです。認知症の症状がある場合も、調査員の前では、そんなようすをおくびにも出さないことが少なくありません。

だからこそ、普段の様子を知っている子どもが立ちあって、本来のようすを伝えることが重要なのです。

ただし、親が「できます」と言っているのを遮ぎって「できないでしょ」と言えば、本人のプライドを傷つけます。親の見えないところで話す配慮を。家族からの説明も「特記事項」として記載してくれます。

調査日に、仕事が休めない場合は、役所に電話して日程を変更してもらうといいでしょう。

また、困っていることを具体的に伝えられるよう、事前にメモ書きをしておくことをおすすめします。認知症の影響で、「鍋を焦がす」というよう場合は、焦げた鍋を写真に撮って調査員に見せるのが効果的です。

インターネットで「介護保険/認定調査」と検索するとどのような質問がなされるか知ることができます。シミュレーションしておくのも一案です。

一方、要介護度を重く認定してもらおうと、親に対し「何を聞かれても『できない』と答えて」と入れ知恵する子もいるようです。けれども、調査員は大勢のシニアを見てきているので、できない振りをしても見破られます。かえって実際のところが伝わりにくくなってしまうのでおすすめできません。

遠慮する必要はありませんが、ありのままを答えましょう。

そして4つ目は、事前に主治医に連絡をすること。主治医の意見書は、認定調査の結果と照らしあわせて検討される大切な判断材料となります。しっかり書いてもらえるよう、事前に申請することを知らせておきましょう。

認定結果に不満がある場合

想定していたよりも低い認定結果が出ることもあります。

認定結果に不満がある場合は「不服申し立て」をできます。ただし、審査結果が出るまで長い時間がかかります。そこで、通常、「区分変更」という方法を取ります。「区分変更」とは認定後に心身の状態が変わった場合に次の更新を待たずに認定調査をおこなう方法です。

「思いのほか低く出た」という場合は、地域包括支援センターに相談を。

そして、再調査をしてもらうことになったら、4つのポイントに気を付けてのぞんでください。

まとめ

親のプライドが高いことは、「ガンコ」というイメージがありますが、決して悪いことではありません。自分に厳しく、自分を律して生きてこられた証なのではないでしょうか。

しかし、それによって実際よりも低い介護度が出てしまうと、本来使えるはずのサービスが使えなくなることにつながりかねません。

親の生き方を認めつつ、不利益を被らないようサポートしたいものです(親が不利益を被ると、結果として子どもが穴埋めせざるをえなくなることがあります)。そのためにも、認定調査にはぜひ付き添ってください。


(情報は2021年4月28日時点のものです。)


この記事を執筆した人
太田 差惠子

介護・暮らしジャーナリスト、NPO法人パオッコ理事長、AFP(日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定)

京都市生まれ。1993年頃より老親介護の現場を取材。取材活動より得た豊富な事例をもとに「遠距離介護」「仕事と介護の両立」「介護とお金」等の視点でさまざまなメディアを通して情報を発信する。企業、組合、行政での講演実績も多数。AFP(ファイナンシャルプランナー)の資格も持つ。一方、1996年親世代と離れて暮らす子世代の情報交換の場として「離れて暮らす親のケアを考える会パオッコ」を立ち上げ、2005年法人化した。現理事長。

<主な著書>「親が倒れた!親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと」「高齢者施設お金・選び方・入居の流れがわかる本」(共に翔泳社)、「遠距離介護で自滅しない選択」「親の介護で自滅しない選択」(共に日本経済新聞出版社)「親の介護には親のお金を使おう!」(集英社)ほか

http://www.ota-saeko.com/

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