コラム
「アメリカ不動産の相続」で発生する〈極めて煩瑣＆費用の掛かる手続き〉とは？ 回避策を解説
資産
基礎知識
資産とは？個人における意味や財産とのちがい、内容を把握する方法も紹介
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この記事の内容
この記事を監修した人
福留 正明
税理士法人チェスター代表税理士。
公認会計士・税理士・行政書士。相続税を専門に取り扱う税理士事務所の代表。相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間1,000件以上（累計5,000件以上）を取り扱う。相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。相続関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。
この記事をおすすめする人 相続の準備のために資産を把握しておきたい方 この記事のポイント
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保有する資産を把握することは、管理・運用で生活を豊かにするためだけでなく、相続をスムーズに進めるためにも大切です。しかし「そもそも資産とは何か？」「どんなものを資産というのか？」と正確な意味を知らないという方もいるでしょうし、自身の所有資産の種類や総額を把握できていない方もいるのではないでしょうか。
こちらの記事では、個人の資産の種類や各資産の特徴について、くわしく解説します。
資産とは
「資産」とは、現金だけでなく、価値を算出できる財産すべてのこと。たとえば、土地や建物などの不動産、株式などの有価証券も含まれます。
また、資産は会社における資産と個人における資産で意味にちがいがあります。会社における資産は、他人の資本である「負債」、つまり借金から得られた現金と、自己資本である「純資産」の総額が資産です。一方、個人における資産は、個人が所有しており、株式や不動産など価値を算出できるものを指します。
資産と財産のちがい
資産とよく似た言葉に「財産」があります。この二つのちがいは価値がプラスか、マイナスまで含むかという点です。資産は、金銭的な価値が算出でき将来的にプラスとなるものを指します。一方、財産も金銭的な価値があるものではありますが、借金や未払いの税金などマイナスの価値があるものも含みます。
個人の資産にあたるもの
個人の資産は、大きく金融資産と実物資産の2種類に分けられます。どちらも現金化することで価値が評価されるものですが、金融資産は実態がないもの、実物資産は実態があるものという違いがあります。それぞれの代表例は、以下のとおりです。
種類 | 資産 |
|---|---|
金融資産 | 現金、預貯金 株式 債券 投資信託 保険 商品券、小切手 その他 |
実物資産 | 不動産 自動車 美術品 貴金属 その他 |
金融資産
金融資産とは、目に見える形はないけれど、お金と交換できる価値をもったもののこと。以下に代表例をご紹介します。
現金、預貯金
米ドルやユーロのような外貨も含む現金や、銀行などの金融機関に預けている預貯金は、金融資産にあたります。
お金を預けている金融機関が破綻した場合でも、1000万円とその利息までは預金保険で保護される仕組みになっています。またわずかではありますが、預貯金には利息がつくメリットもあります。
株式
株式とは、企業が資金調達のために発行するもの。投資家は株式を取得することで、企業の経営に参加する権利や配当を受けとる権利を得ています。
市場に公開されている株式であれば、証券取引所を通じて売り買いができます。この場合、株式の価格は会社の業績や市場環境によって変動し、買ったときよりも株価が高いときに売れば売却益が得られます。しかし企業の経営が傾いたり、景気が悪くなったりしたときには株価が下がり、損失を抱えるリスクがあります。
債券
債券とは、国や企業が資金調達のために発行するものです。
株式とは違い、債券をもっているからといって経営に参加することはできず、配当も受けとれません。債券を取得した人は、クーポンと呼ばれる利子を定期的に受けとり、満期には元本の返済を受けます。
国が発行した債券を国債、企業が発行した債券を社債と呼びます。とくに国債は、国が破綻しないかぎりは確実に返済されるもので、株式よりもリスクが小さく、安心してもっていられる金融資産です。
投資信託
投資信託とは、複数の投資家から集めたお金を、専門家が代表して運用する金融商品です。利用する投資信託を決めた後は、運用や管理をプロに任せる仕組み。
ただしプロが運用するとはいっても必ず資産が増えるわけではなく、損をする可能性があることはおさえておきましょう。
保険
保険商品のなかでも、払戻金や満期金が受けとれる種類の保険は金融資産にあたります。また生命保険の保険料を支払っていると「生命保険料控除」の対象になり、一定の金額が所得額から差し引かれるので、節税効果があるのも特徴です。
将来、払い込んだ保険料よりも多くの金額を受けとれる商品もありますが、途中で解約すると、払い込んだ保険料より少ない金額しか受けとれないケースが多いため注意が必要です。
一方、おなじ保険でも掛け捨て保険は資産としての価値はありません。
商品券、小切手
現金とおなじような使い方ができる商品券や、株式や債券とおなじように有価証券とされている小切手も、金融資産にあてはまります。
その他
ビットコインなどの仮想通貨は暗号資産と呼ばれ、現金と交換できることから金融資産のひとつとみなされています。
仮想通貨の多くは株式とおなじく価格が変動し、その変動の幅は株式よりも大きくなっています。そのため大きな利益を出す可能性があると同時に、大きな損失を出す場合もあるので、注意が必要です。
実物資産
実物資産とは、土地や建物、自動車などのように物体として形があり、それ自体に価値がある財産を指します｡具体例をご紹介します。
土地
土地は、市場の動向によって価値が変化し、買ったときより価値が上がることも下がることもあります。また駐車場や借地として第三者に貸し出せば、賃料収入を得ることもできます。土地の値段である「地価」は、経済の状況や土地開発などによって変動します。
インフレ対策にもなるので、資産価値を維持しやすい資産です。
建物
売却して現金にできるマイホームや投資用のマンションなども、実物資産にあたります。ただし建物は時が経つにつれて劣化していき、築年数が古い物件は資産としての価値がわずかしかつかないことも多いので注意してください。
自動車
売却して現金化できる自動車も、実物資産となります。年式や走行距離、修理歴などが売却価格に影響しますが、人気の車種であれば古いものでも価格はあまり下がりません。
美術品
美術品は、不動産や自動車と違って時間が経っても価値が下がりにくく、作者の評価が見直されて大きく値上がりする可能性もあります。そのため個人の趣味としてだけでなく、投資目的で美術品を所有する人も多くなっています。
ただし、贋作も多く出まわっているので、投資目的で入手したいときは気をつけましょう。
貴金属
金銀やプラチナなどの貴金属は、換金しやすい実物資産です。とくに金は通貨として利用されてきた歴史があり、価値が維持されやすいもの。「有事の金」と呼ばれるほど、信頼が得られている資産です。
その他
ほかにも、以下のようなものが実物資産にあてはまります。
- アンティークコイン
- ワイン
これらはもっている人こそ少ないですが、購入時よりも高額で売却できるものもあり、市場で盛んに取引されています。
資産管理でおこなうべき3ステップ
資産管理を行うときは、まず資産の把握から始めてみましょう。ここでは資産管理の手順について解説していきます。
なお、資産管理の具体的な方法は以下の記事でも解説していますので、ぜひご覧ください。
STEP①：資産総額や契約内容の把握
運用や相続を目的とした資産管理は、資産を把握するところから始まります。資産を把握することは、つみたて計画や運用額を決める参考となるからです。預貯金や株式などの証券類に関しては、通帳やインターネットバンキングで比較的簡単にわかるでしょう。
一方、不動産や保険といった資産は、価値を把握するまでにすこし手間がかかります。
以下でそれぞれの資産価値を把握する方法についてまとめました。
資産の種類 | 価値の把握の仕方 |
| 預貯金 | 通帳やインターネットバンキングで残高を調べる |
| 証券類 | オンライン口座で確認する、証券会社の窓口で確認する |
| 不動産 | 国土交通省「不動産取引価格情報検索」を利用する、不動産会社に実勢価格を聞く |
| 保険 | 保険証券を確認し、わからなければ契約する保険会社に問いあわせる |
これらの作業をおこなうことで、資産の具体的価値や内訳がイメージでき、資産運用をする際には計画が立てやすくなります。
注意点
どの種類の資産をどれくらい保有しているかすぐに確認できる状態にしておくと、資産運用や相続の手続きをするとき、スムーズに進められます。例えば金融資産を相続した場合、資産のリスト化ができていなければ、それぞれの口座がどの資産を管理するためのものか子世代が理解できず、新しい口座を解説する必要が出てくるかもしれません。逆に、資産がしっかりリスト化されていれば、子世代は親世代と同じように口座を扱うことができます。
具体的な方法として、資産管理アプリを利用すれば簡単に資産をリスト化できるでしょう。資産管理アプリを利用するメリットについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
STEP③：相続をおこなう場合は相続人への共有も必要
人が亡くなったとき、その人の財産が3000万円＋（600万円×相続人の数）を上回ると、相続税が発生します。もし、資産の額がこれを上回るならば、資産の種類やそれぞれの額を相続人となる人と共有し、どれくらいの相続税となりそうかのシミュレーションをするとよいでしょう。相続は、人が亡くなったときのほとんどのケースで発生します。相続税を支払う必要がなくても、子世代が資産を管理しやすくしてあげるため、情報共有をおこなうべきでしょう。
相続については、以下の記事をご覧ください。
資産について考えておきたいこと
資産の種類を把握できたら、次に保有資産とその評価額を書き出してみましょう。その際に負債があれば、負債の額を確認します。
そして、資産や負債を将来だれにどのように引き継ぐのか考えておくことが大切です。
資産運用の方法
近年、年金だけで余生を過ごすのはかなり困難と感じる人や、さまざまな方法を駆使して安心できるシニアライフに備えようという動きがあります。退職後の豊かな生活や、子世代などへの相続を考える場合、所有する資産を貯金などの手段で守るだけではなく、資産運用をはじめとする「資産を増やすこと」も検討しなければいけません。
資産運用は、資産が減ってしまうなどのリスクもありますが、それをきちんと理解し、対策を考えたうえでおこなえば、老後の備えや子や孫に残す資産を創出できる可能性が高まります。ただし、資産運用の方法によってメリットやデメリットが異なります。資産運用へ割ける時間やお金、目標額などを考え、自身の状況に適した方法を選択しましょう。
資産運用についてくわしく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
相続の準備
先ほども述べたように、相続に備えて財産の金額や内訳、相続の方法を早い段階から、相続人となる方と話しあい、情報共有することが重要です。
相続では、金融資産と実物資産のどちらも対象になります。また、プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も相続の対象です。場合によっては、相続をしない相続放棄を選択するケースもあります。
こうした負債のある相続に関しては、以下の記事をご覧ください。
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まとめ
資産は、現金や有価証券などの「金融資産」と、不動産や美術品などの「実物資産」の2種類に分けられます。資産運用や相続をおこなう場合は、それらを銀行・証券会社といった資産を預かっている組織などに確認し、把握、分類することが大切です。把握した資産は管理アプリを使い、どの資産がどれくらいあるのか日常的に確認できるようにしておくとよいでしょう。
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