【初心者必見】資産運用とは？運用方法や注意点をわかりやすく解説

人生100年時代といわれるなかで、金融庁の発表した報告書をきっかけに老後資金2000万円問題が話題となりました。あらためて、安心な老後生活をおくるためには、自助努力による資産形成が必要かもしれないと感じると同時に、「資産運用を始めてみたいけれど、やり方がわからない」「なんだか怖いからあまり手を出したくない」という方も多いのではないでしょうか。 

この記事では、初心者の資産運用の方法や注意点、資産配分の考え方についてわかりやすく解説します。

資産運用とは

資産運用と聞くと「投資」を思い浮かべる方がいるかもしれません。実際には「投資」だけではなく「預貯金」も適切に組み合わせて、自分が負うことができるリスクを考慮しながらできるだけ高いリターンを目指すのが、資産運用です。まず、投資と預貯金のちがいを見ておきましょう。

資産運用は、目的によっても増やし方の方針が変わってきます。たとえば、老後の生活資金を確保するためであれば、自身が年金生活者となったときの年金受給額の不足や、物価上昇の不安に対応するため、長期にわたって安定的に利子や配当が受け取れ、物価上昇にも強い資産運用が求められることになるでしょう。

この記事では、大きなリスクを負ってお金を増やすことよりも、できる限りリスクを減らしながら、お金を「守る」ことも重視した資産運用を中心にお伝えします。

資産運用の種類と特徴

資産運用の原則は「期待されるリターンを増やすためには負担するリスクも大きくしなければならない」ということです。ここでいうリスクとは、予想されるリターンの変動幅のことです。このリスクの大きさによって、資産は大きく3つに分けられます。

【リスク小】国債・定期預金など

小リスク資産は価格の変動（値動き）が少ない、もしくはほとんどないことが特徴です。国債などを購入して利息を受けとる「債券」への投資は比較的リスクが小さく、資産運用の初心者にもおすすめです。

また定期預金も、国債より低金利ではあるものの普通預金より金利が高く、元本1000万円までとその利息が預金保険の対象となり元本保証があるため、安全な資産の代表といえます。

ただし、リスクが小さい分、リターン（利息）も低く、また物価上昇時に利息が上昇しなければ結果的に資金が目減りするリスクもあります。

【リスク中】投資信託・不動産投資信託など

複数の投資家から預かった資金を運用する投資信託、不動産投資信託（REIT）などは、売買や運用の手数料も必要になりますが、投資のプロによって運用され、国内外の複数の銘柄から自分の目的や価値観にあった分散投資を比較的簡単にすることができます。ただし、景気や業績などによって値動きするリスクがあります。

【リスク高】株式・FX・仮想通貨など

個別銘柄の「株式」や「仮想通貨」などは、投資信託などに比べて値動きが大きいため、安定的な資産運用を望む方には向いていません。もしこれらの投資商品で資産運用をおこなうなら、1種類の資産に全財産を投資するのではなく、複数の資産へ投資するなどのリスクのコントロールが必要になります。

さらに株式の信用取引や「FX（外国為替証拠金取引）」などは、借り入れによってリスクを大きくすることで大きな収益を得ようとする投資手法です。高い金融リテラシーを必要とするので投資の初心者向きではありません。

初心者におすすめの資産運用の種類

「ローリスク・ローリターン」、「ハイリスク・ハイリターン」という言葉があるように、リスクが小さい運用では資産を増やせる幅も小さくなり、反対に資産を大きく増やそうとする運用では大きなリスクを取らなければならないということを、以上の説明からご理解いただけたと思います。

実際の資産運用ではリスクの低いものと高いものをバランスよく組みあわせながら進めていくことがポイントになってきますが、では具体的に「何に投資すればよいの？」という疑問も湧いてくることでしょう。

ローリスクの資産は国債や定期預金を用いて運用するとして、初心者でも少額から始められる中程度以上のリスクのある運用方法として以下のようなものがあります。

投資信託

投資信託とは、数多くの投資家から資金を集め、運用会社にいるプロの投資家が運用をおこなう金融商品です。投資する対象は、国内外の株式、債券、不動産はもとより、多様な金融商品が含まれています。

なかでも、日本株の日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）、アメリカ株のダウ平均株価やS&P500などといった指数と連動することを目指す「インデックス」の投資信託は、日々報じられる市場の値動きと投資信託の値動きがほぼおなじになるように運用される（市場全体が値上がりすれば、投資信託も値上がりする）ため、初心者にもわかりやすい商品といえます。国内への投資だけではなく、国際的な投資の分散も簡単におこなえることも大きなメリットです。

NISAとiDeCo

NISAは、毎年一定の積立金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。一定金額をコツコツ積み立てるには非常に有効な制度です。

成人が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があり、それぞれ非課税枠や非課税保有期間、投資対象商品などが異なっています。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人が掛金を金融機関の口座に拠出し、そのお金を、iDeCoの対象になっている投資信託や定期預金などに自分で配分を決めて運用していくものです。税制上の優遇措置はありますが、NISAと異なり、非課税期間が年数ではなく年齢で区切られています。原則として10年以上運用し、60歳以上でなければ解約することはできないことに注意が必要です。

どちらも長期にわたる運用になりますから、株式、債券、定期預金などバランス良い配分を心がけて目的にあわせて活用したいものです。

1株からの少額投資（単元未満株）

日本の市場で取引されている株式は、通常100株単位で売買されます。しかし、各証券会社が「ミニ株」「ポケ株」などといった名称で100株に満たない単位でも株式を売買できる方法を提供しています。これを単元未満株といいます。単元未満株は数百円〜数万円といった少額での投資が可能であり、まず実際に株式に投資しながらすこしずつ投資を学んでいこうというのに適しています。

コツコツと買い増していくことで最終的に100株以上の株式の保有を目指すことになりますが、保有する株式が100株に満たない状態では、原則的に株主総会への出席や株主優待の受け取りはできません。

ポイント投資

さまざまなお店で買い物をすると、ポイントをもらえる仕組みは一般的になりました。こうしたポイントを、投資に利用するポイント投資が流行しています。たとえばNTTドコモや同社のdカードを利用している方がもらえる「dポイント」では、投資信託や金（ゴールド）などに投資できます。

ポイントは買い物の利用金額に応じてもらえるものなので、追加的なコストをかけずに手軽に投資できる点がメリットです。

【どこに相談する？】資産運用の相談先

何から何までわからない資産運用初心者にとっては、相談できる人がいればいいのに、と思うこともあるでしょう。

ここでは、資産運用の相談先として挙げられる代表例を紹介します。ただ、投資は自己責任が原則です。相談相手の立場も考えながら、そのアドバイスを鵜呑みにはせず、自身で理解し決断することが大切です。

銀行

お金の相談をする場所といえば、銀行や信用金庫などが真っ先に思い浮かぶかもしれません。銀行では資産運用に関する窓口やセミナーも開かれており、お金に関するあらゆる悩みや課題を相談できる場所となっています。銀行は、住宅ローンや日々の取引口座などにも利用されることから長期的な付き合いもあり、生活全般に関わる金融の相談ができるもっとも身近な存在といってよいでしょう。

ただし、金融商品取引の手数料が高くなりがちで、取引できる金融商品も多くはありません。また、銀行員も売上の目標が設定されていることもありますし、現在のような低金利環境で銀行自体の経営が厳しいときには、必ずしも顧客本位ではない提案がされることもあるかもしれません。銀行のアドバイスを参考にしながらも、鵜呑みにするのではなく、幅広い情報を集めて自己責任で決断することが大切です。

証券会社

かつては、銀行に比べて必ずしも馴染み深い存在ではなかった証券会社ですが、資産運用や投資に対する関心の高まりもあり、証券会社に口座をもつ利用者は珍しくなくなりました。金融資産の専門家としての情報提供やアドバイスには期待できるでしょう。とはいえ、やはり証券会社自身の営業方針や販売計画もありますから、そのアドバイスを鵜呑みにすることなく自己責任で資産運用を考え、決断することが大切です。

また、相談やアドバイスは不要で証券会社の口座だけをもちたいという場合は、ネット証券やオンライン取引が利便性も高く手数料も安くおすすめです。ネット証券会社では、通常は有料の経済情報が顧客に対して無料で提供されていることもあります。証券会社の選択にあたっては、口座を開設するとどのような情報にアクセスできるのかを比較することも重要なポイントになります。

FP（ファイナンシャルプランナー）

総合的な資金計画を立て、家計の経済的な側面に関する相談に乗る資格をもっているのがFPです。長期的なライフプランを立てるときなどにはFPに相談することも選択肢に入れましょう。ただしFPの資格だけでは具体的な銘柄のアドバイスをもらったり取引の仲介などはしてもらうことはできません。

FPには、資格をもって銀行や証券会社などに勤務している「企業内FP」と金融機関などに属さない「独立系FP」があります。企業内FPは無料で相談できますが、所属している金融機関の販売方針やノルマなどが気になるかもしれません。独立系FPにはそのような心配はありませんが相談するためには手数料が必要になります。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFAは、銀行や証券会社に属せず活動するお金のアドバイザーです。FPがライフプランの専門家だとすれば、IFAはより資産運用に特化した専門家といえます。証券会社などと業務委託契約を結んでいるので、顧客の資産形成プランの目標に合致した具体的な金融商品のアドバイスだけではなく、売買の支援もしてくれます。提携先の証券会社などから販売方針を指示されたり、ノルマを課されたりすることはありませんから、独立性を保った顧客本位のアドバイスを得ることが期待できます。

ただ、独立系であるがゆえ手数料が高くなりがちで、また日本ではまだ馴染みがないので利用の機会は限られています。IFAの講演会なども頻繁に開かれていますから、それらに参加してみることもよいでしょう。

老後資金に関する相談なら楽クラでも無料で可能

楽クラライフノートでは、終活に関する相談を無料で受け付ける「終活なんでも相談窓口」のサービスをおこなっています。

もちろん、お金に関する相談も可能です。資産運用の入り口で何をすべきかという初歩的な悩みでも、ぜひ終活なんでも相談窓口を活用してくださいね。

資産運用をするメリット3つ

「資産運用」に取り組むメリットを確認しておきましょう。

1.老後資金を増やせる可能性がある　

老後資金を準備するなら、「長期」「分散」「積立」を意識した資産運用をおこないましょう。

もし30代から資産運用を始めれば、老後資金の準備期間は40年ほどあります。毎月預貯金で4万円を積み立てた場合、無利子であれば40年で準備できるのは1920万円です。しかし運用をおこない、継続的に2％程度のリターンが得られると仮定すると、準備できる金額は2930万円になります。たった2％でも長期にわたる継続的な利回りがあれば、約1000万円も多くの老後資金が作れるのです。

2.インフレによる資産価値の低下を避けられる　

資産を運用することで、物価の上昇に対応することができます。先ほどとおなじように40年間4万円ずつ預貯金で老後資金を準備した場合、現在の価値は1920万円ですが、40年後の「1920万円」にいまとおなじ価値があるとは限りません。物価上昇をリスクと考えた場合、資産運用をしておくことが資産価値の低下を避けることにつながります。

3.経済知識が身につく

資産運用をするなかで、運用資産の評価額の変動を体感すると、自然と経済動向に関心が向くようになります。とくに投資先を選ぶ必要のある株式投資は、経済知識を身につけるにはぴったりです。その知識と経験がさらなる資産運用に活かせることになります。

資産運用をするリスク3つ

たくさんのメリットがある資産運用ですが、投資はあくまで自己責任です。リスクもしっかりおさえておきましょう。

1.元本割れの可能性がある　

投資商品は、景気・経済の流れによって価格が変動します。とくに株式市場は影響を受けやすく、リーマンショックやコロナショックのように、世界的な経済危機を受けて価格が暴落することがあります。そのため一時的に元本割れを起こしてしまう可能性は常にあるのです。

また、たとえ満期の返済金が確定している国債のような債券であっても、やむを得ない事情で満期前に換金しなければならなくなると元本割れになってしまうこともあることにも注意が必要です。

2.収益を得るにはある程度の時間がかかる　

短期的に儲けるためには安く買って高く売ることが必要ですが、それは簡単ではありません。リスクを減らすためにも、短時間で収益を得ようとするのではなく、世界の長期的な経済成長トレンドに乗って、コツコツと積立運用を続けることが大切です。

3. 投資したものをすぐに現金化できない場合がある

資産を増やすために運用は大切ですが、もしものときに備えて預貯金などでお金を準備しておくことも必要です。多くの投資商品は、売却して現金化するのに時間がかかります。またタイミングによっては、想定していた金額より少ない額しか受けとれないかもしれません。

想定外の事態に備えて、当面の生活費などを預貯金で確保しておくことを忘れてはいけません。ライフステージに応じたさまざまな場面を想定して必要な預貯金を確保しておくことも、リスク回避のためには必要です。

初心者が資産運用で失敗しないためのポイント5つ

資産運用に必勝法はありませんが、すこしずつ資産を増やすためのコツはあります。気をつけておきたいポイントをまとめておきます。

1.資産運用の目的を明確にする

はじめに、資産運用を始める目的をしっかり考えましょう。目的が明確でなければ運用方針が決まらないからです。運用方針が定まれば利用する投資商品や方法、運用資金の種類なども決まってきます。

2.無理はせず余裕がある資金で運用する

資産運用、とりわけ投資は、余裕資金でおこなうことが原則です。もし生活資金など必ず支出しなければならない資金を投資に回してしまうと、もし失敗があったときに生活を営み続けることが困難となり、最終的に経済的な破たんもあり得るからです。

3.長期運用の重要性を理解する

資産運用では、時間を味方につけることが大切です。すぐに大きく増やすことを考えるよりも、すこしずつ時間をかけて資産を成長させていくことが重要です。

また、長期運用によって、利子が利子を産む複利効果による利益も大きくなります。

4.分散投資でリスクをおさえる　

１年に120万円を投資する場合、120万円を1度に投資するよりも毎月10万円ずつ投資するほうが価格変動のリスクを抑えることができます。この考え方をドルコスト平均法といいます。おなじ投資額でも購入方法によってその後の収益が大きく違ってくることもあるのです。

また、こうした売買時点の分散だけでなく、投資先の分散も大切です。国内外の株式、投資信託、債券、定期預金……など、運用する資産を集中させず分散させることはリスクを抑えるための基本です。

5.正しい知識と情報を得る　

金融投資に最も重要なことは、正しい知識と情報を得ることです。信用できる金融の専門家のアドバイスを得ることも重要でしょう。個人投資家の失敗のほとんどは、結局は知識や情報不足によるものといっても過言ではありません。自分がよく理解できないものには決してお金を注ぎ込んではいけません。日ごろから、インターネットなども活用して、金融庁をはじめとする政府機関や信用できる組織が発信している信用できる正しい情報を得る努力を怠らないことが大切です。

まとめ

資産運用で高いリターンを求めれば、必ずリスクも高くなります。しかし「長期」「積立」「分散」「情報収集」を徹底することで、リスクをおさえた運用が可能になり、安定したリターンも期待できるでしょう。商品の特徴と資産運用のリスクとリターンをよく理解し、無理のない範囲で運用をおこなうことが大切です。

（執筆編集：NTTファイナンス 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト編集部）