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資産管理の方法とは?|おすすめアプリや相続準備のためにしておきたいことを解説

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杉山 夏子

マネー・スタイリスト株式会社代表取締役社長
終活アドバイザー®、相続士®、CFP®、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、FIWA認定アドバイザー
大学卒業後外資系IT企業に就職した後、2007年よりシンガポールへ移住し日系金融会社に勤務。帰国後ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、資産形成から保全にいたる知識と経験を駆使し、ファイナンシャルスタイリスト® として、ライフプラン、資産形成、相続等の相談業務を実施。

https://fin-stylist.com/

この記事をおすすめする人

自分の資産をどのように管理したらいいか迷っている方


この記事のポイント

  • 資産管理はまず所有する資産の現状把握からスタート
  • スムーズな相続のためには早めの資産管理が重要である
  • アプリを使った資産管理なら書き漏れや忘れてしまうリスクが小さい


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「終活」のひとつに、所有する財産や権利関係を整理する資産管理があります。

「人生100年時代」と言われるいま、将来の生活や資金について不安はありませんか?「老後資金が心配……」「充実した、ゆとりあるシニアライフを実現したい」
そんな方は、まず自分のもっている資産を把握することから始めてみてください。

こちらの記事では、自分がどのくらいの金融資産をもっているのかを把握し、管理するための方法をご紹介します。

資産管理はまず資産の整理から始めよう

資産管理をする上で、自分の資産の現状を把握して整理をすることは非常に重要です。この章では、資産の整理の仕方について解説していきます。

思いつく資産を洗い出してリスト化する

自分の所有している資産を現状把握することから始めます。思いつく資産を紙などに書き出して、リスト化してみましょう。改めて洗い出すことで、現在の自分の資産について現状把握することができるのでおすすめです。

資産を分類する

次にリスト化して、洗い出した資産を分類してみましょう。会計上の資産の分類で、資産は「金融資産」と「実物資産」の2つに分けられます。それぞれの内容は以下です。

金融資産実物資産

・預貯金などの現金資産

・生命保険

・投資信託

・債券

・株式

・商品券や小切手

・自動車

・不動産

・腕時計

・指輪などの貴金属


リスト化した資産をこれらに分類しておくことで、資産の整理ができます。

相続人となる家族に共有をおこなう

リスト化と分類が終わったら、その資産をだれに相続するのかを決めて、家族と話し合っておくことも重要です。資産を所有している当人が亡くなったあと、相続などのトラブルを起こさないためにも細かく話しておきましょう。その際は、口だけの約束ではなく、遺言状などにまとめて書くようにして、のこすようにしておくと管理がしやすいのでおすすめです。

資産管理の目的

定年退職後のお金については、不安に感じている方が多いのではないでしょうか。

仕事をしていればお給料で毎月の支出がまかなえますが、収入が年金だけになると月の生活費が赤字になることもあるかもしれません。資産額がわからないままお金を使っていると、場合によっては「老後破産」の可能性もあります。逆に、資産を正しく把握できていないことが原因でお金を使えず、多くの資産を残したまま亡くなってしまう方も多くいます。金融資産がどのくらいあるのかを把握し、どの程度お金が使えるのかを考えて老後のライフプランを立てることは重要なのです。

また、相続をスムーズに行なうためにも資産管理は重要です。亡くなった人が適切に資産を管理できていなければ、のこされた家族は資産を把握するところから全て行わなければなりません。そうならないためにも、早めの資産管理をして「もしも」の場合に備えておく必要があります。

資産管理で大切なこと

資産管理をおこなううえで大切なことは、大きく2つあります。

1.  自分の資産と負債を把握する

自分がどのような資産をもっているのか、どのような負債を抱えているのかを把握しなければ、適切な管理はできません。まずは資産と負債の全体像とバランスを把握することから始めてみましょう。

資産には現金や預貯金だけでなく、保有している株式や生命保険、不動産なども含まれます。また負債については、住宅ローンやカーローンだけでなく、クレジットカードのキャッシングや個人的な借金もあわせて把握することが必要です。


資産とは?個人資産、デジタル資産を紹介【資産一覧表あり】|楽クラライフノート お金と終活の情報サイト

保有する資産を把握することは、管理・運用で生活を豊かにするためだけでなく、相続のためにも大切です。こちらの記事では、個人の資産の種類や各資産の特徴について、くわしく解説します。

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2.  将来を見すえて金融資産を3つに分類する

2つ目は、将来を見すえた準備をすること。いまのあなたの年齢から

  • どれだけ生きる可能性が高いか
  • その年齢まで生きるとして、どれだけのお金が必要なのか
  • それだけのお金を、いまもっている資産でまかなえるのか


を考えてみてください。それらを踏まえて金融資産を3つに分類しておくと、計画的に使うことができて安心です。

① 生活費に使うお金

年金だけで生活をしていると、毎月の収支が赤字になり築き上げた資産を取崩して生活費として使う必要が出てきます。
計算方法は、老後の生活での年間赤字額を計算し、ご自身の寿命までの年数を掛けて算出します。途中で資産が尽きるということのないように、何歳まで生きるかは余裕を持って考えます。寿命は年々伸び続ける傾向にあります。今では人生100年時代と言われるようになりました。

そこで、100歳まで生きると考えると

(100ー現在の年齢)×(年間赤字額)

が老後の生活費として必要な準備額となります。

② 生活費以外に使うお金

シニアライフを充実させるためには、趣味や旅行、住宅のメンテナンスやリフォームなどに使うお金も準備しておく必要があります。具体的に、それぞれにいくら必要かを見積もって、その合計額を計算しておくとよいでしょう。

③ 医療や介護に使うお金

もしものために医療や介護に使うお金も準備しておくと安心です。
医療費に関しては、70歳以上の方は窓口での自己負担率は2割、75歳になると1割(現役世代並みの所得がある方は3割)負担となります。さらに、窓口負担の医療費には「高額療養費制度」という限度額が設定されています。公的健康保険でもらえるお金は手厚いですが、個室などの差額ベッド代などは全額自己負担となりますので、希望に応じて費用を準備しておきましょう。

生命保険文化センターが行った調査では、介護の期間は平均5年程度でした。費用は、一時費用が平均約70万円、月々が約8万円ですから、約550万円ほどのお金が掛かっています。もちろん、健康であれば使っていたであろう移動や趣味などに使うお金が介護費用に移行しますので、全額を準備しておくということではありません。ただし、有料老人ホームなどの施設への入居をされる場合は、入居一時金と月額費用が掛かります。ご自身のプランに合わせて準備しておきましょう。


資産管理では「いま」の状態に目がいきがちですが、将来を見すえた準備が大切です。この「将来」には、充実したシニアライフをおくり、そうしていつかあなたが亡くなって相続が発生するところまでが含まれます。

「人生100年時代」、退職して時間に余裕が生まれると新たに挑戦したいことも出てくるのではないでしょうか。そうしたときに十分な老後資金が確保されていないと、希望を叶え生き生きとしたシニアライフをおくることは難しくなります。

老後資金2000万円問題も叫ばれるいま、「まだ早い」と思わず先を見こして備えはじめてみましょう。

相続に向けた資産管理の方法

いざという時のためにも、相続に向けた資産管理を早めにしておくことは、残された家族がスムーズに対応するために非常に重要です。

相続のために管理しておきたい資産は、以下の6つがあります。

  • 銀行の預貯金
  • 株式、債券などの資産
  • 保険証書などの重要書類
  • クレジットカード
  • 不動産
  • 借金


それぞれ管理方法や注意点は異なるため、それらに従いながら管理を進めていきましょう。

銀行の預貯金

過去転勤が多かったり目的別に口座を分けていたりと、複数の口座で管理している人も多い、銀行の預貯金。相続手続きには必要な書類が多く手間がかかるほか、本人以外が解約するにも大変な労力がかかるため、家族の負担を減らせるように次の準備をしておきましょう。

相続に向けた準備方法

まずは、現在もっている口座をすべて書き出し、通帳やキャッシュカードがきちんと保管されているのかを確認しましょう。あらためて整理してみると、使っている口座、お金は入っているけれど使っていない口座、お金が入っておらず使ってもいない口座に分かれることに気がつきます。

自分がどれだけの口座をもっているか確認したうえで、使用頻度の低いものは解約するなど、口座の整理をしましょう。

注意点

預貯金のリストを作成するときは、金融機関名と支店名、口座番号を記載しておきます。とくに通帳がないネット銀行などは家族が気づかないことも多いため、忘れずに記載することが大切です。しかし口座残高や暗証番号は書かないようにしましょう。金額は日々変化しますし、第三者に見られる恐れがあります。

また2019年度から「休眠預金等活用法」が始まりました。これにより、2009年1月1日以降の取引から10年以上取引のない預金などは、社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用されます。この制度の対象となった場合、預金を引き出すことはできますが、手続きが必要になるので注意してください。
(参照:金融庁「休眠預金等活用法」2017年)

株式、債券などの資産

株式や債券なども資産にあたります。次のような準備をしておきましょう。

相続に向けた準備方法

まず利用している証券会社を洗い出し、契約書など保持していることを証明する書類がきちんと保管されているのかを確認しましょう。

注意点

リストを作成する際には、銀行の預貯金とおなじく支店名と口座番号を書き出しましょう。さらに証券会社においても、インターネット上で取引を完結できる「ネット証券」があります。こちらの内容も忘れずに確認しておきましょう。

また、一般的には、歳を重ねるにつれ判断能力の低下が見られるといわれています。
高齢者への投資信託の販売に際しては、日本証券業協会が「75歳以上を目安とする高齢顧客に対しては慎重な勧誘勧誘による販売を行うこと」「85歳以上の顧客には、より慎重な対応が必要なこと」を強調するガイドラインを策定していますが、ご本人や家族でも対策できるとよいでしょう。

証券会社には、ご本人の意思が表明できる場合に代理人登録をしておくことで、ご家族が資産管理をすることができるサービスがあるので、利用を検討するのも一つの手です。(ただし認知症などでご本人の意思疎通が難しい場合は、売買することも難しくなります。)

また運用商品の整理や家族信託の利用などは、早めに対策を打っておくことが大切です。

保険証券などの重要書類

重要書類とは、保険証券や年金証書、通帳、登記識別情報(旧登記済証)など資産に関連する書類です。

これらの重要書類は、普段は目につかないところに厳重に保管されているのではないでしょうか。そのため急にご病気になったり相続が発生したりした場合は、ご家族がなかなか書類を見つけられないという事態にも陥りやすくなってしまいます。まずは原本がしっかり保管されているかを確認しましょう。

相続に向けた準備方法

所有している重要書類のリストを作成する際には、保険であれば証券の保管場所、保険金額や支払い条件、受けとり人などの情報もあわせて記録にのこします。そのなかで必要のない保険は解約したり、不足している部分の保障を追加したりして、今後に備えます。

注意点

医療保険などは資産にならないと思っていても、死亡保障がついているものもありますので、保険証券の内容は一つひとつ確認するようにしてください。また医療保険は、生前に代理請求するケースがあるため、保険証券の保管場所は必ず家族と情報共有しておきましょう。

また自宅や自家用車にかけている損害保険は、相続後も続けて利用する場合、名義変更の手続きが必要です。相続が発生した後スムーズに引き継ぎできるよう、これらの保険の引き落とし口座や金額、保険内容などの情報も記載しておきます。

クレジットカード

相続が発生すると亡くなった人の口座は凍結され、引き落としができなくなります。クレジットカードに残債がある場合は現金での支払いになるため、相続人に予期しない支払いが発生しないよう、クレジットカードも整理しておきましょう。

相続に向けた準備方法

そもそもクレジットカードは名義の変更ができないので、相続はなされません。しかし、年会費や亡くなるまでに発生した支払いは、相続人が引き継いで支払う必要があります。そのため、まずはもっているクレジットカードの保管場所を確認してリスト化し、公共料金の支払いやそれぞれの年会費、支払い方法を記載しておきましょう。

また主に使っているクレジットカード以外は解約することをおすすめします。

注意点

クレジットカードについているポイントは、本人しか使えず解約すると失効するため、相続財産の対象外になります。

また家族が家族カードを利用していた場合、クレジットカードを解約すると家族カードも使用できなくなるので注意してください。相続が発生する前に、家族は家族カードから個人名義のカードに切り替えておきましょう。

不動産

不動産は大きな資産ですが、現物は簡単には分けられないので、相続時には権利関係のトラブルを引き起こしやすくなっています。家族が揉めず、自分の希望に沿う相続がスムーズにおこなわれるように、早めに対策をしましょう。

相続に向けた準備方法

相続に向けて、まずは所有している不動産をリスト化し、それぞれの不動産の権利関係を明記します。不明な場合は登記簿謄本を取り寄せ、明確にしておきましょう。土地の地目や面積、建物の種類、構造、床面積、持分割合や担保の有無など、登記簿謄本に記載されている項目もすべて記載しておくと、相続をスムーズに進めやすくなります。

登記簿を取ることで、未登記の不動産や、相続時に名義変更ができていないものがないかを確認できます。このような不動産は、相続が発生したときに手続きが複雑になるので、気づいたらすぐに対応してください。

注意点

不動産が共有名義になっている場合、売却には名義人全員の同意が必要になります。またいまの自宅の土地が借地だった場合には、地主に借地権者が変わったことを連絡する必要があります。

不動産を整理するときには、権利関係を正しく把握するようにしてください。

借金

借金も相続されます。どこから、いくら借りているかをリスト化しておきましょう。

相続に向けた準備方法

相続には、通常の相続のほかに、一定範囲の負債を含む資産を相続する「限定承認制度」や相続財産のすべてを放棄する「相続放棄」があります。相続人がどのような対応を取るかには、借金の金額が大きく影響します。

限定承認や相続放棄ができるのは、相続の開始を知ったときから3か月以内と民法により定められているので、迅速な決断が必要です。このとき相続人が正しい判断を下すためにも、借金の情報は確実にのこしておきましょう。

注意点

リストを作った後も借金の返済は続きます。いつ時点の残高かを明記のうえ、定期的にリストを見直すようにしましょう。

またキャッシングを利用している場合や個人間で借金している場合も忘れずに記載します。とくに個人間の借金は、相続が発生した後しばらく経ってから判明して、トラブルになるケースが多いので注意してください。

資産管理にはアプリがおすすめ

別々に資産のリストを作って管理していた場合、その存在を忘れたり、どこに保管したかがわからなくなったりする可能性があります。

そこで、ここまでご紹介した資産をそれぞれリスト化した後、相続に向けてひとつの資産リストにまとめましょう。ただしパスワードや暗証番号など大切な情報の管理には注意する必要があります。

資産リストに決まった書式はありませんが、アプリなどを使うと最初から書くべき項目が準備されていて、書き漏れをなくせるのでおすすめです。資産管理ができるアプリにはさまざまなものがあります。そのため、「使いたい機能があるかどうか」に注目しながら自分に合うものを選びましょう。

Moneytree

『Moneytree』は、銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント・マイル、証券などの複数の金融サービスを全て一元管理できる資産管理アプリです。

「外食」や「家電製品」、「水道光熱費」といった支出をAIが学習して自動でカテゴリー分けしてくれるため、手間をかけずに家計の管理が行えるのが特徴です。また、大きな支出があった場合やポイント・マイルの有効期限が近い場合には通知が届くように設定することができ、気づかないうちにポイントが失効してしまうといったことを防ぐことができます。

国内の約2700以上の金融サービスに連携しておりカスタマイズ性に優れているため、相続のための資産管理だけでなく家計管理も同時に行ないたい方におすすめです。

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OneStock

『OneStock』は、野村證券がマネーフォワードと共同開発した資産管理アプリです。複数の金融機関で保有している資産に加え、不動産も連携して管理することができます。目的別や名前など資産の特性に合わせたグループに情報をまとめ、資産総額や前日比、利回り、推移のグラフを表示することができるため、「老後資産と、直近で活用する資産を分けて管理する」といった管理の仕方が可能となります。また、老後の生活を営んでいくにあたってこれまで形成してきた資産が尽きるまでの期間を示す「資産寿命」を簡単に 計算することができるため、「残った資産を計画的に使っていきたい」という人におすすめです。

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楽クラライフノート

楽クラライフノートは、終活の多様な悩みを解決してくれるクラウド型エンディングノートアプリです。銀行、証券、クレジットカード、ポイント、年金などの複数の金融機関サービスの情報をアプリ内で管理することができ、資産の増減を自動で集計することができます。銀行の入出金やクレジットカードの履歴などを自動で取り込み、AIが食費や光熱費などのカテゴリに振り分けてくれるので、簡単に家計簿を作成することもできます。

また、介護費用やライフイベントなどさまざまな情報を登録すると将来の資産予測をグラフで確認でき、「老後の資金に不安がある」という方の資金管理を手助けします。アプリ内で設定すると登録した情報を家族に共有することができるため、「老後資金の管理をするためだけでなく、相続準備として資金管理をしたい」という方におすすめです。

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まとめ

充実したシニアライフを実現するためには、いまもっている資産を管理して老後資金をしっかりと確保することが欠かせません。また自分の死後、家族を資産の相続で困らせないためには、現在保有している資産の保存場所・管理方法をしっかり確認しておくことが大切です。

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