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ふるさと納税とは？初心者の方へ徹底解説

公開日：2022.01.31
更新日：2023.10.11

この記事の内容

この記事を監修した人

金森重樹

1970年生まれ。東大法学部卒。

ふるさと納税の達人として、TV、ラジオへの出演、雑誌の取材多数。

年に200件以上ふるさと納税し、食生活の全てを返礼品でまかなっていた事も。

この記事をおすすめする人

ふるさと納税をまだ使ったことがない方

この記事のポイント

ふるさと納税は故郷やゆかりある地域に寄付できる制度
寄付額から2000円引かれた金額が、所得税・住民税で控除される
自治体によっては使途の指定もできる

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2008年にスタートした「ふるさと納税」。自治体に寄付をすることで所得税や住民税が控除されるだけでなく、魅力的な返礼品がもらえることもあり、この制度は広く定着したように感じられます。

ただ、ふるさと納税の利用者は2020年時点で400万人（総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和2年度実施）」）であり、日本全体の納税者の数からするとまだ一部の人しかおこなっていません。

今回はふるさと納税に関心のある方、これからはじめてみたいという方に、どんな制度であるかを解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれ育った故郷やゆかりのある地域に貢献したいと思う人が、該当する自治体に寄付できる制度のことです。

ただし、寄付する先は自分の生まれた場所、育った場所などに関係なく、どの自治体に対しても可能であるほか、複数の自治体に寄付してもよいことになっています。

ふるさと納税をすると、寄付した額から自己負担額である2000円を差し引かれた金額が、その年の所得税、および翌年の住民税で控除される仕組みです。また、それだけでなく、多くの自治体ではふるさと納税をしてくれた人に対する返礼品を設けています。

ふるさと納税の魅力

多くの方がふるさと納税を利用しているのは、さまざまな魅力があるという証明でもあります。納税者にとってどのような魅力があるのか、3つのポイントを紹介しましょう。

1. 税金の控除がある

通常、年間の所得に応じて所得税や住民税が課税されますが、ふるさと納税を行った場合、所得税および住民税の控除が受けられます。

たとえば、所得税の場合は、ふるさと納税額から自己負担額である2000円を差し引いた金額に対して、所得税の税率を掛け合わせた金額が控除額となります。

住民税からの控除額も含めると、ふるさと納税として寄付をした金額から2000円を差し引いた額が控除の対象となるため、後述する返礼品と控除を併せて鑑みれば実質的に節税効果があるといえるでしょう。

2. 返礼品がもらえる

ふるさと納税の最大の魅力といっても過言ではないのが、バリエーション豊かな返礼品です。生鮮食品や飲料、スイーツなどの食料はもちろんですが、宿泊券やパッケージ旅行、工芸品、ファッション関連の品物まで、自治体の特色を生かした多種多様な返礼品が用意されています。

今回は、数ある返礼品のなかでもとくに人気の商品を5つ紹介しましょう。金額はその返礼品を受け取るのに必要な寄附額です。以下は2022年1月時点で提供されている返礼品です。

九州産黒毛和牛赤身切り落とし1.5kg（熊本県八代市）　1万円
南アルプス市産シャインマスカット1.2kg（山梨県南アルプス市）　1万円
東根さくらんぼ佐藤錦1kg（山形県東根市）　1万4000円
ナクレティッシュペーパー5箱10セット（岩手県北上市）　1万円
星野リゾートリゾナーレ那須宿泊ギフト券1万5000円分（栃木県那須町）　5万6000円

一つの自治体で複数の返礼品を用意しているところも多く、寄附金額も2000円から数百万円のものまでさまざまです。

3. 自治体によっては寄付金の使途を指定できる

ふるさと納税は豪華な返礼品にクローズアップされることが多いですが、じつはさまざま社会課題を解決するために、寄付金の使途を指定したうえで寄付をすることも可能です。

自治体によっては、自然保護活動や医療・福祉の支援、観光、震災復興などの使いみちとしてふるさと納税の寄付を受け付けているところもあります。生まれ育った故郷やゆかりのある地域の活性化に向けて、解決したい課題があるという方は、使いみちに応じて寄付先の指定もできるのです。

ふるさと納税をおこなうには

現在、ほとんどの自治体が、いわゆる「ふるさと納税サイト」から寄付の申込みを受け付けています。

代表的なふるさと納税サイトとしては、「ふるなび」、「さとふる」、「ふるさとチョイス」などが存在し、自治体ごとのページでいくら寄付をすればどんな返礼品をもらえるかを紹介しています。また、返礼品にほしいものから自治体を選べたり、寄付金の使い道によって寄付する自治体を選んだりすることも可能です。

多くのふるさと納税サイトではクレジットカードでの決済も受け付けていますが、寄付先の自治体によってはカードが使えないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

また、ふるさと納税は1月1日～12月31日の括りになり、2022年度のふるさと納税は、12月31日までに終わらせる必要があります。ふるさと納税サイトを使ってクレジット払いにすれば12月31日の手続きでも問題ありませんが（一部自治体ではクレジット払いでも12月31日の手続きでは対応していない場合もあるので確認が必要です）、振り込みは処理の問題があるので早めにおこなわないと、翌年扱いになってしまうこともあるので要注意です。

ふるさと納税をおこなう3ステップ

ふるさと納税によって自治体へ寄付をする際には、大きく分けて3つのステップを経る必要があります。

STEP1　寄付する自治体と返礼品を選ぶ

はじめに、ふるさと納税サイトへアクセスし、寄付先の自治体および返礼品を選択しましょう。返礼品のジャンルから探すこともできるほか、自治体ごと、または使いみちに応じてジャンル分けされているところもあります。

また、季節に応じて返礼品のランキングが変動したり、期間限定のキャンペーンなどをおこなったりしているサイトもあるため、複数のサイトを比較しながら検討してみましょう。

なお、ふるさと納税で控除対象となる金額は、家族構成や年収によって上限が決められています。ふるさと納税サイトでは寄附金額の目安をシミュレーションすることもできるため、そちらも参考にしてみてください。

STEP2　返礼品と寄付金受領証明書を受け取る

寄付先の自治体と返礼品を決定し申し込んだら、返礼品が自宅に届くのを待ちます。なお、返礼品と一緒に「寄付金受領証明書」という書類も届きますが、これは確定申告の際に控除を受けるのに必要なため、紛失しないように保管しておきましょう。

STEP3　控除をうけるための手続きをする

所得税および住民税の控除を受ける際には、確定申告または「ワンストップ特例制度」で手続きをおこなう必要があります。これらの手続きを怠っていると、せっかく寄付をしたのに控除が受けられず、本来納めるべき金額よりも高い税金を納めることになるため、注意しましょう。確定申告はふるさと納税をした翌年の2月16日から3月15日、ワンストップ特例制度の申請書・必要書類の送付期限はふるさと納税をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に必着です。

ふるさと納税をしたときの確定申告は

上記でも紹介したとおり、所得税と住民税の控除をうけるためには所定の手続きを行わなければなりません。確定申告とワンストップ特例制度の注意点についてくわしく解説しましょう。

給与所得者は「ワンストップ特例制度」を活用しよう

ワンストップ特例制度が利用できるのは、確定申告をする必要がない給与所得者などで、ふるさと納税の寄付先が5自治体以下の人に限られます。また、ワンストップ特例制度の申請期限は寄付をした翌年の1月10日までとなります。

上記の条件に合致しない人や、ワンストップ特例制度の申請期限にあいだに合わなかった場合には、確定申告が必要となるため注意しましょう。

確定申告をする必要がある人は「寄附金控除」の入力・記入を忘れずに

確定申告の申請期限は、寄付を行った翌年の2月16日〜3月15日までの1か月間です。

確定申告は「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」という書類に必要事項を記入し、所轄の税務署へ提出する必要があります。そこで注意しなければならないのが「寄附金控除」への記入です。ふるさと納税で寄付をしたにもかかわらず、万が一「寄附金控除」の欄に記入漏れがあると控除対象から漏れてしまうため注意しましょう。

楽しみながら地域に貢献しよう

ふるさと納税は、地域の特色を生かしたさまざまな返礼品を受け取れるほか、税金の控除も受けられる魅力的な制度です。単に納税の義務を果たすだけでなく、「お得」を感じながら、寄付先の自治体に経済的な貢献もできます。

納税者にとって、返礼品が受け取れるのもうれしいですが、それで終わりではなく、寄付した自治体のその後の動向も追ってみると、ふるさと納税のやりがいを感じられるかもしれません。

また、返礼品を受け取って満足するのではなく、税の控除を受けるためのワンストップ特例制度や確定申告も忘れずに手続きを行いましょう。

（執筆編集：NTTファイナンス楽クラライフノートお金と終活の情報サイト編集部）

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